このページでは「ミャンマー特定活動→技人国 · 変更」に必要な書類28点をまとめています。各書類をタップすると、どんな書類か・取得場所・取得方法・費用が確認できます。
在留資格変更許可申請書これが申請書類の中心となる在留資格変更許可申請書です（出入国在留管理庁発行）。ほかの書類はすべてこの申請書の添付資料で、これがないと申請できません。詳しく見るどんな書類か
これが申請書類の中心となる在留資格変更許可申請書です（出入国在留管理庁発行）。ほかの書類はすべてこの申請書の添付資料で、これがないと申請できません。
書類の要件
- 最新の様式を使うこと（古い様式は受け付けられないことがあります）
- 日本語で、はっきりと、修正跡なく記入すること
- 写真を貼り、所定欄に署名すること
- 手続きによっては所属機関（会社）が記入する欄があります
取得場所
出入国在留管理庁のサイトから最新様式をダウンロードするか、窓口で受け取れます。IIKANZI VISA でも自動作成して PDF で出力できます。
取得方法
- 方法1：庁のサイトから白紙様式をダウンロードして手書きで記入
- 方法2：IIKANZI VISA で質問に答えると、正しい欄に自動記入して PDF を出力
- 印刷し、署名・写真貼付のうえ、ほかの書類と一緒に提出
費用・所要時間
申請書自体は無料です。許可された時に収入印紙で手数料を納めます（金額は庁の最新案内をご確認ください）。
注意点
手続きごとに様式が異なります。違う様式を出すと返されるので、印刷前に名称をご確認ください。
状況の確認入管は受入れ機関を規模と納税状況で4つの区分に分けます。番号が大きいほど提出書類が増えます。区分1・2はほぼ不要、区分4は決算書まで必要。以下、区分ごとの条件。詳しく見るどんな書類か
入管は受入れ機関を規模と納税状況で4つの区分に分けます。番号が大きいほど提出書類が増えます。区分1・2はほぼ不要、区分4は決算書まで必要。以下、区分ごとの条件。
書類の要件
- 区分1 — 上場企業・保険業の相互会社・国／地方公共団体・独立行政法人・特殊法人／認可法人・公益法人・イノベーション創出企業／ユースエール認定企業。
- 区分2 — 前年分の法定調書合計表の源泉徴収税額が1,000万円以上の団体・個人。在留申請オンラインシステムの利用承認を受けた機関も区分2。
- 区分3 — 前年分の法定調書合計表を提出しているが税額が1,000万円未満の団体・個人（日本の中小企業の大半）。
- 区分4 — 法定調書合計表を提出していない（設立1年未満など）。登記・決算書／事業計画書・会社案内の追加提出が必要。
- 人事に確認：「会社は上場していますか」「前年の源泉徴収税額は1,000万円以上ですか」。不明なら区分3を選ぶ（書類が多い方が安全）。
- 派遣の場合、区分は派遣元で判断し、派遣先の資料も必要。
注意点
回答はいつでも変更可 — 撮影済みの書類写真は消えません。
証明写真申請書に貼る証明写真です（COEは申請者のページに貼付）。入管が本人確認に使います。詳しく見るどんな書類か
申請書に貼る証明写真です（COEは申請者のページに貼付）。入管が本人確認に使います。
書類の要件
- サイズ 縦4cm×横3cm
- 無地の白背景、模様なし
- 直近3か月以内に撮影
- 正面を向き、帽子・サングラスなし、顔がはっきり
取得場所
駅・コンビニの証明写真機、または写真店。
取得方法
- 証明写真機をさがす、または写真店へ
- 縦4cm×横3cm（ビザ・履歴書用）を選ぶ
- 印刷または保存。アプリが申請書に挿入します
費用・所要時間
証明写真機で~800〜1000円。
注意点
白背景のカメラアプリでも可。ただし鮮明で縦4×横3の比率通りにすること。
パスポート本人確認のためのパスポートです。入管の窓口で直接提出する場合は原本を持参して提示します。詳しく見るどんな書類か
本人確認のためのパスポートです。入管の窓口で直接提出する場合は原本を持参して提示します。
書類の要件
- 有効期限内であること
- 身分事項のページ（顔写真のページ）を撮影・入力
取得場所
本人が保管。期限切れの場合は、在日ベトナム大使館・領事館で再発行を申請。
取得方法
- 身分事項のページを鮮明に撮影（顔写真＋旅券番号）
- 入管への提出時は原本を持参
注意点
アプリは写真を端末内に保存し、ネットには送信しません。
在留カード現在の在留カードです。カード番号・在留資格・有効期限を読み取るため撮影・入力します。詳しく見るどんな書類か
現在の在留カードです。カード番号・在留資格・有効期限を読み取るため撮影・入力します。
書類の要件
- 両面を撮影
- 裏面に住所＋更新の記載あり
取得場所
本人が保管（法律で常時携帯義務）。
取得方法
- 表面を撮影（顔写真＋カード番号＋在留資格＋期限）
- 裏面を撮影（住所＋記載事項）
注意点
入管への提出時は原本を持参。
カテゴリーの立証資料勤務先が入管の区分1または2であることの証明。これがあれば申請書・写真・パスポート／在留カード（提示）＋この書類だけになります。詳しく見るどんな書類か
勤務先が入管の区分1または2であることの証明。これがあれば申請書・写真・パスポート／在留カード（提示）＋この書類だけになります。
書類の要件
- 区分1 — 上場企業：四季報の該当ページの写し、または上場証明書
- 区分2 — 前年分の法定調書合計表の写し（源泉徴収税額1,000万円以上・税務署の受付印あり）
- 区分2（別方法）— オンライン申請利用承認の通知メール
取得場所
会社の人事・経理部門。
取得方法
- 人事へ：「在留期間更新のため、カテゴリーの立証資料をいただけますか。」
- 受取ったら税務署の受付印を確認（法定調書合計表の場合）
注意点
人事が「ない・分からない」と言う場合は区分3・4の可能性大 → 🧭のステーションで「中小企業」を選択。
履歴書学歴と現在までの職歴をまとめた履歴書。入管は前回提出した書類と照合します。詳しく見るどんな書類か
学歴と現在までの職歴をまとめた履歴書。入管は前回提出した書類と照合します。
書類の要件
- 学歴と職歴を時系列で記載
- 前回までに入管へ提出した内容と整合
取得場所
自分で作成（コンビニで販売／ネットでダウンロード可）。
取得方法
- 標準の履歴書様式に記入
- 日付が以前の書類と合うか確認
注意点
大切なのは日付が提出済みの書類と矛盾しないこと。
雇用契約書雇用契約書または労働条件通知書 — 現在の会社での業務内容と給与を証明。詳しく見るどんな書類か
雇用契約書または労働条件通知書 — 現在の会社での業務内容と給与を証明。
書類の要件
- 双方の署名・押印あり
- 業務・給与・勤務時間を明記
取得場所
会社の人事部。
取得方法
- 契約書／労働条件の写しを依頼
- 在留資格の更新に使うと伝える
注意点
業務内容は技術者の在留資格（技術・事務職）と一致する必要。
- 役員報酬を定める定款の写し・株主総会の議事録の写し入管は会社での地位と報酬額を確認します。社員は雇用契約書、役員は定款・株主総会議事録で証明します。詳しく見る
どんな書類か
入管は会社での地位と報酬額を確認します。社員は雇用契約書、役員は定款・株主総会議事録で証明します。
書類の要件
- 氏名と役職が分かる
- 報酬額（月額・年額）が分かる
- 会社の印・議長の署名あり
- 写しで可
取得場所
会社の経理・総務が定款と議事録を保管。
取得方法
- 定款または直近の株主総会議事録の写しを依頼
- 金額の記載を確認
- 一任とだけある場合は取締役会議事録も
注意点
役員でも業務内容が在留資格に合う必要があります。
在職証明書会社が発行する、社員であることを証明する書類：役職・職務内容・入社日・給与。詳しく見るどんな書類か
会社が発行する、社員であることを証明する書類：役職・職務内容・入社日・給与。
書類の要件
- 会社名＋社印があること
- 役職・職務内容・開始日・給与を明記
取得場所
会社の人事・総務部門。
取得方法
- 会社にこの書類の発行を依頼する
- 在留資格の更新・変更に使うと伝える
注意点
職務内容は在留資格と一致する必要があります（例：技術者＝技術・事務職で、単純労働ではない）。
個人住民税の課税証明書（最新年度）1年間の所得と住民税額を証明する課税証明書。これは市役所が出せる最新の年度：令和8年度・2025年分。入管は直近の収入をこの1枚で見ます。詳しく見るどんな書類か
1年間の所得と住民税額を証明する課税証明書。これは市役所が出せる最新の年度：令和8年度・2025年分。入管は直近の収入をこの1枚で見ます。
書類の要件
- 令和8年度・2025年分 — 2025年の総所得と住民税額。
- 1/1/2026 時点で住民票があれば取得可能。
- 低所得・無収入なら非課税証明書になりますが有効です。
取得場所
1/1/2026 時点で住民登録をしていた市役所。引っ越した場合は前の市に請求します（郵送請求可）。
取得方法
- 在留カード（またはマイナンバーカード）を市役所へ
- 必要な年度を1つずつ伝える（上の令和〇年度を読み上げる）
- マイナンバーカードがあればコンビニの端末でも取れます
費用・所要時間
1通300円ほど、その日のうちに受け取れます。3通まとめて申請すると1回で済みます。
注意点
この年度は5月中旬（特別徴収）または6月上旬（普通徴収）から発行されます。それ以前は1つ前の年度しかありませんが問題ありません。
- 個人住民税の納税証明書（最新年度）住民税を納め滞納がないことを証明する納税証明書。令和8年度・2025年分 — 上の課税証明書と同じ年度です。詳しく見る
どんな書類か
住民税を納め滞納がないことを証明する納税証明書。令和8年度・2025年分 — 上の課税証明書と同じ年度です。
書類の要件
- 現在は 令和8年度・2025年分。1/1/2026 時点の住民票が必要。
- この年度は納付中（特別徴収は6月〜翌年5月、普通徴収は4期）のため、未納額が残るのは通常です。
- 問題になるのは滞納だけです。
- 入管の書類一覧は「全ての納期が経過している直近1年度分」（令和7年度・2024年分）— 下のステーションで追加取得。
取得場所
1/1/2026 時点で住民登録をしていた市役所。引っ越した場合は前の市に請求します（郵送請求可）。
取得方法
- 在留カード（またはマイナンバーカード）を市役所へ
- 必要な年度を1つずつ伝える（上の令和〇年度を読み上げる）
- マイナンバーカードがあればコンビニの端末でも取れます
費用・所要時間
1通300円ほど、その日のうちに受け取れます。3通まとめて申請すると1回で済みます。
注意点
滞納があると「きれいな」証明書は取れません。納付してから申請してください。
- 個人住民税の課税証明書（完納年度）同じ課税証明書の1つ前の年度：令和7年度・2024年分。納税証明書と対になり、その年の所得と完納を照らし合わせます。詳しく見る
どんな書類か
同じ課税証明書の1つ前の年度：令和7年度・2024年分。納税証明書と対になり、その年の所得と完納を照らし合わせます。
書類の要件
- 令和7年度・2024年分 — 次の納税証明書と同じ年度。
- 入管は納税証明書を「全ての納期が経過している直近1年度分」と定めています。最新年度はまだ毎月徴収中なので1つ前になります。
- 1/1/2025 時点で住民票があれば取得可能。
- 窓口でまとめて取ると手間が省けます。
取得場所
1/1/2025 時点で住民登録をしていた市役所。引っ越した場合は前の市に請求します（郵送請求可）。
取得方法
- 在留カード（またはマイナンバーカード）を市役所へ
- 必要な年度を1つずつ伝える（上の令和〇年度を読み上げる）
- マイナンバーカードがあればコンビニの端末でも取れます
費用・所要時間
1通300円ほど、その日のうちに受け取れます。3通まとめて申請すると1回で済みます。
注意点
1枚に総所得と納税状況の両方が記載されていれば「いずれか一方でかまいません」。
- 個人住民税の納税証明書（完納年度）令和7年度・2024年分 の納税証明書。上の課税証明書（完納年度）と同じ年度で、入管の書類一覧が挙げる年度です（任意）。詳しく見る
どんな書類か
令和7年度・2024年分 の納税証明書。上の課税証明書（完納年度）と同じ年度で、入管の書類一覧が挙げる年度です（任意）。
書類の要件
- 入管の書類一覧は「全ての納期が経過している直近1年度分」＝ 令和7年度・2024年分 と定めています。
- 2026年8月時点の実務では新しい年度（令和8年度・2025年分）も求められています。両方持っていれば安心です。
- 1/1/2025 時点の住民票が必要。
- この年度は完納済みなので一番「きれい」な1枚です。
取得場所
1/1/2025 時点で住民登録をしていた市役所。引っ越した場合は前の市に請求します（郵送請求可）。
取得方法
- 在留カード（またはマイナンバーカード）を市役所へ
- 必要な年度を1つずつ伝える（上の令和〇年度を読み上げる）
- マイナンバーカードがあればコンビニの端末でも取れます
費用・所要時間
1通300円ほど、その日のうちに受け取れます。3通まとめて申請すると1回で済みます。
注意点
滞納があると「きれいな」証明書は取れません。納付してから申請してください。特別徴収に切り替えるのが確実です。
直近3か月の給与明細保証人（あなた）の直近3か月の給与明細です。現在の所得を証明します。来日間もない・就労開始直後で1年分の所得がまだなく、課税／納税証明書がない場合に特に必要です。詳しく見るどんな書類か
保証人（あなた）の直近3か月の給与明細です。現在の所得を証明します。来日間もない・就労開始直後で1年分の所得がまだなく、課税／納税証明書がない場合に特に必要です。
書類の要件
- 直近の連続3か月（1か月につき1枚）
- 受給者の氏名・給与の対象月・支給額が明確なこと
- 会社発行のもの（紙または給与システムからの印刷）
取得場所
会社の人事・経理部門、または会社の給与システム（給与明細Web）から自分で印刷。
取得方法
- 直近3か月の給与明細を入手または印刷する
- 1枚ずつ鮮明に撮影する（1か月1枚、計3枚）
費用・所要時間
無料（会社発行）。
注意点
来日後の就労が1年未満：課税／納税証明書がまだないため、3か月分の給与明細で所得を証明します。税の証明書がそろっている場合は補足書類になります。
理由書（課税証明書・納税証明書が提出できない理由）課税証明書・納税証明書を提出できない理由と、発行後に提出する旨を述べる書面です。詳しく見るどんな書類か
課税証明書・納税証明書を提出できない理由と、発行後に提出する旨を述べる書面です。
書類の要件
- 定型の書式：日付（右）→ 宛先＋殿 → 申請人の氏名・国籍・生年月日・住所（右）→ 理由書 → 本文 → 記 → 以上。
- 記載する内容：来日・住民登録の年月日、1月1日基準で課税されない旨、代替書類、発行後の提出約束。
- 印刷して自筆で署名してください。
- 確認：来日日はパスポートの上陸許可印、登録日は在留カード裏面の住居地記載日。
取得場所
このstationの「PDF」ボタンから作成できます。
取得方法
- 上の4つを入力
- 「PDF」ボタンを押す
- A4で印刷し署名
- 給与明細の後に綴じる
費用・所要時間
無料 — 紙1枚。
注意点
行政書士に依頼する場合は事務所が作成しますが、アプリの案を渡すと話が早いです。
卒業証明書・成績証明書卒業証明書と成績証明書で、学歴が技術職と合うことを証明。詳しく見るどんな書類か
卒業証明書と成績証明書で、学歴が技術職と合うことを証明。
書類の要件
- 有効な原本／写し
- 専攻が明記されている
- 日本語訳がなければベトナム語のコピーでも可
取得場所
卒業した学校（ベトナムまたは日本）。
取得方法
- 学校で証明書＋成績証明書を申請
- 必要なら日本語に翻訳＋翻訳者氏名を記入
注意点
専攻は仕事に関連するのが望ましい。専攻未記載なら成績証明書を補足で提出。
卒業証明書・成績証明書の日本語訳公証された翻訳である必要はありません。末尾に翻訳者氏名と翻訳日を記載すれば本人翻訳でも可。ただし弁護士が代理申請する場合は事務所の確認・責任のため必要。詳しく見るどんな書類か
公証された翻訳である必要はありません。末尾に翻訳者氏名と翻訳日を記載すれば本人翻訳でも可。ただし弁護士が代理申請する場合は事務所の確認・責任のため必要。
書類の要件
- 校名・専攻・卒業日・成績の科目をすべて翻訳
- 末尾に翻訳者氏名・日付・署名
- 公証不要
取得場所
自分で翻訳、またはIIKANZIの法律事務所に依頼。
注意点
自分で申請するならこのステーションは空のままで可。
- 専門士又は高度専門士の称号を付与されたことを証明する文書在留資格変更の一覧表には専門学校卒業者専用の項目があり、称号の証明が必要です。詳しく見る
どんな書類か
在留資格変更の一覧表には専門学校卒業者専用の項目があり、称号の証明が必要です。
書類の要件
- 専門士・高度専門士の記載あり
- 学校名と学校印あり
- 氏名がパスポートと一致
取得場所
卒業した専門学校の学生課。
取得方法
- 学校へ「専門士の称号付与証明書」を依頼
- 入管提出用と伝える
- 給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表の写し会社の区分を示すと同時に、実際に給与を支払い源泉徴収していることの証明。この1枚で会社側は完了。詳しく見る
どんな書類か
会社の区分を示すと同時に、実際に給与を支払い源泉徴収していることの証明。この1枚で会社側は完了。
書類の要件
- 前年分（直近に提出済みの年度）
- 税務署の受付印あり — なければ受理されない
- 写しで可、原本不要
取得場所
会社の経理・人事。
取得方法
- 経理へ：「在留期間更新のため、前年分の法定調書合計表の写しをいただけますか。受付印のあるものをお願いします。」
注意点
会社が「未提出・ない」と言う場合は区分4 → 🧭で「新設会社」を選択すると別の4点に切り替わります。
法定調書合計表を提出できない理由を明らかにする資料区分4は合計表がまだない会社。それでも給与を実際に支払い納税している証拠が必要なので、この2点で代えます。詳しく見るどんな書類か
区分4は合計表がまだない会社。それでも給与を実際に支払い納税している証拠が必要なので、この2点で代えます。
書類の要件
- ①は税務署の受付印あり
- ②は直近3か月分すべて・領収日付印あり
- 納期の特例を受けている場合は、その承認資料で②に代える
- 写しで可
取得場所
会社の経理（両方とも控えを保管）。
取得方法
- 経理へ：「在留期間更新のため、給与支払事務所等の開設届書の写しと、直近3か月分の所得税徴収高計算書（領収日付印のあるもの）の写しをいただけますか。」
- 所属機関の代表者に関する申告書（参考様式）入管が中小企業の管理を強化：代表者の氏名・生年月日・住所・処分歴を確認します。未提出は書類不備。詳しく見る
どんな書類か
入管が中小企業の管理を強化：代表者の氏名・生年月日・住所・処分歴を確認します。未提出は書類不備。
書類の要件
- 入管の参考様式を使用
- 会社が記入、代表者署名＋社印
- 日付は申請日に近いものを
取得場所
会社の人事・総務。様式を渡すのが早い。
業務上使用する言語について、ＣＥＦＲ・Ｂ２相当の言語能力を有することを証する資料対人業務に必要な語学力（Ｂ２相当≒N2）の確認。詳しく見るどんな書類か
対人業務に必要な語学力（Ｂ２相当≒N2）の確認。
書類の要件
- 次のいずれか1点：
- ①日本語能力試験N2以上
- ②BJT 400点以上
- ③本邦の大学・高専・専修学校専門課程卒業
- ④本邦の義務教育修了＋高校卒業
- ⑤中長期在留20年以上
取得場所
手元の証明書・卒業証書。JLPTを紛失した場合は日本国際教育支援協会へ再交付申請。
- 会社案内（沿革・役員・組織・事業内容・主要取引先）新設会社は納税実績がないため、入管は会社案内で実体と仕事の有無を判断します。詳しく見る
どんな書類か
新設会社は納税実績がないため、入管は会社案内で実体と仕事の有無を判断します。
書類の要件
- 主要取引先と取引実績が最も見られる
- 実在の事務所住所、事務所写真があると尚良い
- パンフレットがなければA4 1枚の概要＋社印を依頼
取得場所
会社が用意。
- 登記事項証明書商業登記の写し：商号・本店所在地・設立年月日・資本金・代表者・事業目的。詳しく見る
どんな書類か
商業登記の写し：商号・本店所在地・設立年月日・資本金・代表者・事業目的。
書類の要件
- 履歴事項全部証明書が安全
- 3か月以内
- 事業目的があなたの業務と整合するのが望ましい
取得場所
全国どこの法務局でも可、オンライン請求→郵送も可。社員でなくても取得できます。
取得方法
- 会社に依頼するのが早い
- 会社が遅ければ自分で法務局へ（数百円、会社名と住所が必要）
- 直近年度の決算文書の写し（新設の場合は事業計画書）申請する期間中、会社に給与を払う力があるかを見ます。区分4の中で最も重要。詳しく見る
どんな書類か
申請する期間中、会社に給与を払う力があるかを見ます。区分4の中で最も重要。
書類の要件
- 決算書：貸借対照表＋損益計算書
- 事業計画書：売上見込み・費用構成・人件費
- 赤字の場合は説明資料＋資本・受注の証明を添付
取得場所
会社の経理／顧問税理士。
注意点
決算書の提出を渋る会社は多い — 入管提出専用で公開されないと説明。
退職証明書転職直後のみ必要。前の会社を退職したことの書類（退職証明書、またはハローワーク経由の離職票）。詳しく見るどんな書類か
転職直後のみ必要。前の会社を退職したことの書類（退職証明書、またはハローワーク経由の離職票）。
書類の要件
- 退職証明書：前の会社に依頼
- または離職票（rishokuhyo）：前の会社がハローワークに届出→郵送
- 新しい会社の契約書も添付
取得場所
前の会社、またはハローワーク（公共職業安定所）。
取得方法
- 前の会社に退職証明書の発行を依頼
- または退職後に離職票が届くのを待つ
注意点
転職していなければ、この書類は不要。
申請書用の情報自分で記入する残りの項目：現住所、電話番号、予定の時期、生活費の支弁方法など。詳しく見るどんな書類か
自分で記入する残りの項目：現住所、電話番号、予定の時期、生活費の支弁方法など。
書類の要件
- 書類通りに記入（住所は住民票通り）
- 電話番号は連絡がつくもの
取得方法
- アプリが各項目を順に質問します（今後の版）
- 提出済みの書類と一致するか確認
注意点
書類間で情報が食い違うと、入管からの追加質問や審査の長期化につながります。