どんな書類か
入管は受入れ機関を規模と納税状況で4つの区分に分けます。番号が大きいほど提出書類が増えます。区分1・2はほぼ不要、区分4は決算書まで必要。以下、区分ごとの条件。
書類の要件
- 区分1 — 上場企業・保険業の相互会社・国/地方公共団体・独立行政法人・特殊法人/認可法人・公益法人・イノベーション創出企業/ユースエール認定企業。
- 区分2 — 前年分の法定調書合計表の源泉徴収税額が1,000万円以上の団体・個人。在留申請オンラインシステムの利用承認を受けた機関も区分2。
- 区分3 — 前年分の法定調書合計表を提出しているが税額が1,000万円未満の団体・個人(日本の中小企業の大半)。
- 区分4 — 法定調書合計表を提出していない(設立1年未満など)。登記・決算書/事業計画書・会社案内の追加提出が必要。
- 人事に確認:「会社は上場していますか」「前年の源泉徴収税額は1,000万円以上ですか」。不明なら区分3を選ぶ(書類が多い方が安全)。
- 派遣の場合、区分は派遣元で判断し、派遣先の資料も必要。
注意点
回答はいつでも変更可 — 撮影済みの書類写真は消えません。
この書類を使う手続き