このページでは「在留期間更新 · 更新」に必要な書類19点をまとめています。各書類をタップすると、どんな書類か・取得場所・取得方法・費用が確認できます。
在留期間更新許可申請書これが申請書類の中心となる在留期間更新許可申請書です（出入国在留管理庁発行）。ほかの書類はすべてこの申請書の添付資料で、これがないと申請できません。詳しく見るどんな書類か
これが申請書類の中心となる在留期間更新許可申請書です（出入国在留管理庁発行）。ほかの書類はすべてこの申請書の添付資料で、これがないと申請できません。
書類の要件
- 最新の様式を使うこと（古い様式は受け付けられないことがあります）
- 日本語で、はっきりと、修正跡なく記入すること
- 写真を貼り、所定欄に署名すること
- 手続きによっては所属機関（会社）が記入する欄があります
取得場所
出入国在留管理庁のサイトから最新様式をダウンロードするか、窓口で受け取れます。IIKANZI VISA でも自動作成して PDF で出力できます。
取得方法
- 方法1：庁のサイトから白紙様式をダウンロードして手書きで記入
- 方法2：IIKANZI VISA で質問に答えると、正しい欄に自動記入して PDF を出力
- 印刷し、署名・写真貼付のうえ、ほかの書類と一緒に提出
費用・所要時間
申請書自体は無料です。許可された時に収入印紙で手数料を納めます（金額は庁の最新案内をご確認ください）。
注意点
手続きごとに様式が異なります。違う様式を出すと返されるので、印刷前に名称をご確認ください。
🧭家族案件の状況確認この質問で（1）扶養者の収入証明書類、（2）返信用封筒を自分で用意するかが決まります。詳しく見る
どんな書類か
この質問で（1）扶養者の収入証明書類、（2）返信用封筒を自分で用意するかが決まります。
書類の要件
- 課税証明書は賦課期日（1月1日）基準。その年度の1月1日に住民登録がある人にしか発行されません。
- 代わりに出すもの。直近2〜3か月の給与明細＋在職証明書。理由書も添えると安心。
- 入管の記載。「入国後間もない場合や転居等により、お住まいの区役所・市役所・役場から発行されない場合は、最寄りの地方出入国在留管理官署にお問い合わせ下さい」。
- 誰が申請するか。返信用封筒は入管が郵送するためのもの。申請取次（行政書士・弁護士）が出す場合は事務所宛の封筒を使います。2023年3月17日からは電子交付（メール受領）も選べます。
注意点
分からない場合は空欄のままで大丈夫 — アプリが全ての書類を表示します（多い方が安全）。
在留カード現在の在留カードです。カード番号・在留資格・有効期限を読み取るため撮影・入力します。詳しく見るどんな書類か
現在の在留カードです。カード番号・在留資格・有効期限を読み取るため撮影・入力します。
書類の要件
- 両面を撮影
- 裏面に住所＋更新の記載あり
取得場所
本人が保管（法律で常時携帯義務）。
取得方法
- 表面を撮影（顔写真＋カード番号＋在留資格＋期限）
- 裏面を撮影（住所＋記載事項）
注意点
入管への提出時は原本を持参。
パスポート本人確認のためのパスポートです。入管の窓口で直接提出する場合は原本を持参して提示します。詳しく見るどんな書類か
本人確認のためのパスポートです。入管の窓口で直接提出する場合は原本を持参して提示します。
書類の要件
- 有効期限内であること
- 身分事項のページ（顔写真のページ）を撮影・入力
取得場所
本人が保管。期限切れの場合は、在日ベトナム大使館・領事館で再発行を申請。
取得方法
- 身分事項のページを鮮明に撮影（顔写真＋旅券番号）
- 入管への提出時は原本を持参
注意点
アプリは写真を端末内に保存し、ネットには送信しません。
在職証明書会社が発行する、社員であることを証明する書類：役職・職務内容・入社日・給与。詳しく見るどんな書類か
会社が発行する、社員であることを証明する書類：役職・職務内容・入社日・給与。
書類の要件
- 会社名＋社印があること
- 役職・職務内容・開始日・給与を明記
取得場所
会社の人事・総務部門。
取得方法
- 会社にこの書類の発行を依頼する
- 在留資格の更新・変更に使うと伝える
注意点
職務内容は在留資格と一致する必要があります（例：技術者＝技術・事務職で、単純労働ではない）。
個人住民税の課税証明書1年間の所得と住民税の金額を証明する課税証明書です。現在は 令和7年度・2024年分 を使います。詳しく見るどんな書類か
1年間の所得と住民税の金額を証明する課税証明書です。現在は 令和7年度・2024年分 を使います。
書類の要件
- 年間の総所得と住民税額が記載されていること
- 令和7年度・2024年分 の正しい年度を取得すること
取得場所
1/1/2025 時点で住民登録をしていた市役所で申請します。その日に別の市にいた場合は、以前のその市で申請してください。
取得方法
- 在留カード（またはマイナンバーカード）を市役所に持参する
- 令和7年度・2024年分 を申請する
- マイナンバーカードがあれば、コンビニの端末（キオスク）でも取得できます
費用・所要時間
1通300円ほど。その日のうちに受け取れます。
注意点
新しい年度（所得 2025）を取らない理由：その年の住民税は分割で納付し、2027 年初めごろに完納するため、それまでは納税証明書が「きれい」になりません。そのため今は 2024 年の所得で3通をそろえて取得します。
- 個人住民税の納税証明書住民税を完納し滞納がないことを証明する納税証明書です。課税証明書（令和7年度・2024年分）と一緒に取得します。詳しく見る
どんな書類か
住民税を完納し滞納がないことを証明する納税証明書です。課税証明書（令和7年度・2024年分）と一緒に取得します。
書類の要件
- 住民税を完納し滞納がないことの確認
- 課税証明書と同じ年度（令和7年度・2024年分）
取得場所
課税証明書と同じ場所：1/1/2025 時点で居住していた市役所。
取得方法
- 課税証明書と同時に申請する
- 「完納・滞納なし」の証明書が必要と伝える
費用・所要時間
1通300円ほど。その日のうちに受け取れます。
注意点
滞納や未納があると「きれいな」証明書は取れません。だから納税が完了している所得年度で取得します。
源泉徴収票会社が発行する源泉徴収票（gensen）です。1年間の所得を証明します。現在の税書類に合うのは 令和6年分・2024年 です。詳しく見るどんな書類か
会社が発行する源泉徴収票（gensen）です。1年間の所得を証明します。現在の税書類に合うのは 令和6年分・2024年 です。
書類の要件
- 源泉徴収票 令和6年分・2024年
- または直近数か月の給与明細
取得場所
会社の人事・経理部門。
取得方法
- 源泉徴収票：年末に会社が発行。紛失した場合は再発行を依頼
- 給与明細：紙でもらう、または給与システムから印刷する
注意点
年の途中で転職した場合は、前の会社の源泉徴収票も取得します。 ⏱️ 来日間もない方へ：この証明書はもうありますか？ 源泉徴収票は年末調整の後、12月／翌年初めごろに会社が発行します。 ➊ 少なくとも1回の年末調整を経ている（2025 年以前）：源泉徴収票があります（令和7年分、所得 2025）。 ➋ 今年入国・就労開始：年末調整を経ていないため源泉徴収票はまだありません → 最初の発行は 2026年12月ごろ〜2027年初。それまでは直近3か月の給与明細を提出して所得を証明します。
直近3か月の給与明細保証人（あなた）の直近3か月の給与明細です。現在の所得を証明します。来日間もない・就労開始直後で1年分の所得がまだなく、課税／納税証明書がない場合に特に必要です。詳しく見るどんな書類か
保証人（あなた）の直近3か月の給与明細です。現在の所得を証明します。来日間もない・就労開始直後で1年分の所得がまだなく、課税／納税証明書がない場合に特に必要です。
書類の要件
- 直近の連続3か月（1か月につき1枚）
- 受給者の氏名・給与の対象月・支給額が明確なこと
- 会社発行のもの（紙または給与システムからの印刷）
取得場所
会社の人事・経理部門、または会社の給与システム（給与明細Web）から自分で印刷。
取得方法
- 直近3か月の給与明細を入手または印刷する
- 1枚ずつ鮮明に撮影する（1か月1枚、計3枚）
費用・所要時間
無料（会社発行）。
注意点
来日後の就労が1年未満：課税／納税証明書がまだないため、3か月分の給与明細で所得を証明します。税の証明書がそろっている場合は補足書類になります。
住民票居住地と世帯の構成員を証明する住民票です。扶養・家族の申請では、世帯全員が記載され続柄が入っている種類が必要です。詳しく見るどんな書類か
居住地と世帯の構成員を証明する住民票です。扶養・家族の申請では、世帯全員が記載され続柄が入っている種類が必要です。
書類の要件
- 世帯全員の種類（1人だけのものではない）
- 世帯主との続柄の記載あり
- 外国人の国籍と在留資格の記載あり
- 個人番号（マイナンバー）は記載しない — 記載ありは入管で受け付けられません
取得場所
現在住民登録している市役所（大きな都市では区役所）。最寄りは Google マップで「市役所」または「区役所」＋市区名で検索。マイナンバーカードがあればコンビニの端末（キオスク）でも取得できます。
取得方法
- 在留カードまたはマイナンバーカードを市役所に持参し、住民票の窓口で番号を取る
- 「世帯全員、続柄記載あり、マイナンバー無しの住民票を１通ください」と伝える
- 手数料約300円、即日受取。大世帯は2枚になることがある → 両方請求
費用・所要時間
1通300円ほど。その日のうちに受け取れます。
注意点
続柄がない、または個人番号が印字されたものは入管で返されます。申請時にこの2点を必ず伝えてください。
証明写真申請書に貼る証明写真です（COEは申請者のページに貼付）。入管が本人確認に使います。詳しく見るどんな書類か
申請書に貼る証明写真です（COEは申請者のページに貼付）。入管が本人確認に使います。
書類の要件
- サイズ4×3cm（縦×横）
- 無地の白背景、模様なし
- 直近3か月以内に撮影
- 正面を向き、帽子・サングラスなし、顔がはっきり
取得場所
駅・コンビニの証明写真機、または写真店。
取得方法
- 証明写真機をさがす、または写真店へ
- 4×3cm（ビザ・履歴書用）を選ぶ
- 印刷または保存。アプリが申請書に挿入します
費用・所要時間
証明写真機で~800〜1000円。
注意点
白背景のカメラアプリでも可。ただし鮮明で4×3の比率通りにすること。
在留カード現在の在留カードです。カード番号・在留資格・有効期限を読み取るため撮影・入力します。詳しく見るどんな書類か
現在の在留カードです。カード番号・在留資格・有効期限を読み取るため撮影・入力します。
書類の要件
- 両面を撮影
- 裏面に住所＋更新の記載あり
取得場所
本人が保管（法律で常時携帯義務）。
取得方法
- 表面を撮影（顔写真＋カード番号＋在留資格＋期限）
- 裏面を撮影（住所＋記載事項）
注意点
入管への提出時は原本を持参。
- パスポート本人確認のためのパスポートです。入管の窓口で直接提出する場合は原本を持参して提示します。詳しく見る
どんな書類か
本人確認のためのパスポートです。入管の窓口で直接提出する場合は原本を持参して提示します。
書類の要件
- 有効期限内であること
- 身分事項のページ（顔写真のページ）を撮影・入力
取得場所
本人が保管。期限切れの場合は、在日ベトナム大使館・領事館で再発行を申請。
取得方法
- 身分事項のページを鮮明に撮影（顔写真＋旅券番号）
- 入管への提出時は原本を持参
注意点
アプリは写真を端末内に保存し、ネットには送信しません。
続柄を証する文書扶養者との関係を証明：結婚証明書（配偶者）または出生証明書（子）。これは原本／抄本 — 日本語訳はすぐ下の別ステーション。詳しく見るどんな書類か
扶養者との関係を証明：結婚証明書（配偶者）または出生証明書（子）。これは原本／抄本 — 日本語訳はすぐ下の別ステーション。
書類の要件
- 1つ選ぶ：結婚（配偶者）または出生（子）
- 印がそろった鮮明な原本
取得場所
ベトナム：村・区の人民委員会。日本：市役所（日本で登録した場合）。
取得方法
- 結婚／出生の抄本を申請
- 下のステーションで日本語訳を用意
注意点
内容は提出済みの住民票（続柄）と一致する必要。
翻訳文関係を証明する書類（結婚・出生）がベトナム語の場合は、日本語訳を必ず添付します。提出の際は原本と翻訳の両方を出します。詳しく見るどんな書類か
関係を証明する書類（結婚・出生）がベトナム語の場合は、日本語訳を必ず添付します。提出の際は原本と翻訳の両方を出します。
書類の要件
- 原本の内容をすべて日本語に翻訳する
- 翻訳の末尾に翻訳者の氏名と翻訳日を明記する
- 原本1枚につき翻訳1枚
取得場所
自分で翻訳できます（日本語がわかる家族・友人）。または翻訳業者に依頼します。公証は不要です。
取得方法
- 原本の内容（氏名・日付・発行地・続柄）に忠実に翻訳する
- 翻訳の末尾に：翻訳者（氏名）・日付・署名を記入
- 提出の際は原本と一緒に添付する
注意点
翻訳は原本、および住民票の続柄と一致する必要があります。翻訳者の氏名がないと入国管理局から問い合わせが来ることがあります。
- 個人住民税の課税証明書更新する本人（被扶養者）自身の住民税の証明書です。本人がアルバイトをしている場合のみ必要。所得により 課税証明書（課税所得あり）または 非課税証明書（所得が低い・ないため非課税）になります。詳しく見る
どんな書類か
更新する本人（被扶養者）自身の住民税の証明書です。本人がアルバイトをしている場合のみ必要。所得により 課税証明書（課税所得あり）または 非課税証明書（所得が低い・ないため非課税）になります。
書類の要件
- アルバイトをしていて課税基準を超える所得がある → 課税証明書を申請
- 勤務が少ない・していないが年初から居住している → 非課税証明書を申請（課税所得がないことの証明として有効）
- 令和7年度（2024 年の所得が基準）を取得 — 納税証明書と同じ年度にすること
- 令和8年度（新しい方）：求められることはありますが必須ではありません（その年度の税は納付中のため対応する納税証明書がまだ出せません）
取得場所
1/1/2025 時点でその人が住民登録していた市役所の税務課。
取得方法
- 在留カードまたはマイナンバーカードを市役所の税務課に持参する
- 就労あり：課税証明書／なし・少ない：非課税証明書を申請
- マイナンバーカードがあれば、コンビニの端末（キオスク）でも取得できます
費用・所要時間
1通300円ほど。その日のうちに受け取れます。
注意点
⏱️ 来日間もない方へ：この証明書はもうありますか？ この証明書は賦課期日（毎年1月1日）を基準とし、6月ごろ発行されます。提出するのは令和7年度（賦課期日 1/1/2025）— 納税証明書と同じ年度にしてください。新しい令和8年度も発行済みですが、その年度の税は納付中のため対応する納税証明書がまだ出せません（任意提出）。 ➊ 1/1/2025 より前から日本に居住：証明書があります（就労あり＝課税、なし＝非課税）。 ➋ 1/1/2025 より後に来日：賦課期日に居住していないため令和7年度はありません → このステーションで「取得できない」にチェックし、扶養者の所得と直近3か月の給与明細で対応します。
- 個人住民税の納税証明書更新する本人自身が住民税を完納したことの証明書です。就労していて納付すべき税がある場合のみ必要。課税所得がなければこの証明書は発行されず、非課税証明書で代えます。詳しく見る
どんな書類か
更新する本人自身が住民税を完納したことの証明書です。就労していて納付すべき税がある場合のみ必要。課税所得がなければこの証明書は発行されず、非課税証明書で代えます。
書類の要件
- 課税所得があり納付済み → 納税証明書
- 所得なし・少なく非課税 → 納税証明書はなし → 非課税証明書で代用
- 所得証明書と同じ年度：令和7年度
取得場所
1/1/2025 時点でその人が居住していた市役所の同じ税務課。
取得方法
- 所得証明書（課税／非課税）と同時に申請する
- 完納・滞納なしの証明書が必要と伝える
費用・所要時間
1通300円ほど。その日のうちに受け取れます。
注意点
⏱️ 来日間もない方へ： 就労していない、または 1/1/2025 に居住していない場合は課税が発生しておらず、納税証明書はまだありません。 ➊ 年初から居住しているが所得が低い・ない：非課税証明書で十分です。 ➋ 今年入国（1/1/2025 以降）：このステーションは飛ばし、扶養者の所得で対応し、2026年6月ごろ まで待ちます。
申請書用の情報自分で記入する残りの項目：現住所、電話番号、予定の時期、生活費の支弁方法など。詳しく見るどんな書類か
自分で記入する残りの項目：現住所、電話番号、予定の時期、生活費の支弁方法など。
書類の要件
- 書類通りに記入（住所は住民票通り）
- 電話番号は連絡がつくもの
取得方法
- アプリが各項目を順に質問します（今後の版）
- 提出済みの書類と一致するか確認
注意点
書類間で情報が食い違うと、入管からの追加質問や審査の長期化につながります。
資格外活動許可申請書就労が認められない在留資格（例：家族滞在・留学）の方がアルバイトをするには、入管の許可が必要です。これを資格外活動許可といいます。詳しく見るどんな書類か
就労が認められない在留資格（例：家族滞在・留学）の方がアルバイトをするには、入管の許可が必要です。これを資格外活動許可といいます。
書類の要件
- 必要：家族滞在でアルバイトをしたい方
- 不要：もともと就労可能な資格（技人国・特定技能など）
- 不要：在留カードに「就労制限なし」と記載がある方
取得場所
お住まいの地域の入国管理局。本体の手続きと同時に提出できるので、２回行く必要はありません。
取得方法
- この駅で「アルバイトの許可を申請したい」にチェック
- 予定の勤務先を入力（未定なら空欄でOK）
- アプリが記入した資格外活動許可申請書をダウンロード
- 本体の書類と一緒に入管へ提出 — 手数料無料
費用・所要時間
無料。本体の申請と一緒に審査されるため、結果も同時に出るのが普通です。
注意点
制限：週28時間まで（留学生は長期休暇中1日8時間まで）。風俗関係の仕事は不可。超過すると更新や今後の審査に影響します。