このページでは「介護 · 更新」に必要な書類13点をまとめています。各書類をタップすると、どんな書類か・取得場所・取得方法・費用が確認できます。
在留期間更新許可申請書これが申請書類の中心となる在留期間更新許可申請書です（出入国在留管理庁発行）。ほかの書類はすべてこの申請書の添付資料で、これがないと申請できません。詳しく見るどんな書類か
これが申請書類の中心となる在留期間更新許可申請書です（出入国在留管理庁発行）。ほかの書類はすべてこの申請書の添付資料で、これがないと申請できません。
書類の要件
- 最新の様式を使うこと（古い様式は受け付けられないことがあります）
- 日本語で、はっきりと、修正跡なく記入すること
- 写真を貼り、所定欄に署名すること
- 手続きによっては所属機関（会社）が記入する欄があります
取得場所
出入国在留管理庁のサイトから最新様式をダウンロードするか、窓口で受け取れます。IIKANZI VISA でも自動作成して PDF で出力できます。
取得方法
- 方法1：庁のサイトから白紙様式をダウンロードして手書きで記入
- 方法2：IIKANZI VISA で質問に答えると、正しい欄に自動記入して PDF を出力
- 印刷し、署名・写真貼付のうえ、ほかの書類と一緒に提出
費用・所要時間
申請書自体は無料です。許可された時に収入印紙で手数料を納めます（金額は庁の最新案内をご確認ください）。
注意点
手続きごとに様式が異なります。違う様式を出すと返されるので、印刷前に名称をご確認ください。
状況の確認介護の書類が少ない理由：カテゴリー区分は技人国等の在留資格に適用され、介護の一覧は5項目のみ。転職後初回の更新なら2項目追加。詳しく見るどんな書類か
介護の書類が少ない理由：カテゴリー区分は技人国等の在留資格に適用され、介護の一覧は5項目のみ。転職後初回の更新なら2項目追加。
書類の要件
- ① 在留期間更新許可申請書
- ② 写真4cm×3cm（6か月以内）
- ③ パスポート・在留カード【提示】
- ④ 所属機関の代表者に関する申告書
- ⑤ 住民税の課税（非課税）証明書・納税証明書（1年分）
- ⑥ 転職後初回のみ：労働条件を明示する文書
- ⑦ 派遣の場合：派遣先での活動内容がわかる資料
注意点
更新では介護福祉士登録証の提出は不要（認定・変更のときのみ）。卒業証明書・在職証明書・決算書・会社案内も不要。
証明写真申請書に貼る証明写真です（COEは申請者のページに貼付）。入管が本人確認に使います。詳しく見るどんな書類か
申請書に貼る証明写真です（COEは申請者のページに貼付）。入管が本人確認に使います。
書類の要件
- サイズ 縦4cm×横3cm
- 無地の白背景、模様なし
- 直近3か月以内に撮影
- 正面を向き、帽子・サングラスなし、顔がはっきり
取得場所
駅・コンビニの証明写真機、または写真店。
取得方法
- 証明写真機をさがす、または写真店へ
- 縦4cm×横3cm（ビザ・履歴書用）を選ぶ
- 印刷または保存。アプリが申請書に挿入します
費用・所要時間
証明写真機で~800〜1000円。
注意点
白背景のカメラアプリでも可。ただし鮮明で縦4×横3の比率通りにすること。
パスポート本人確認のためのパスポートです。入管の窓口で直接提出する場合は原本を持参して提示します。詳しく見るどんな書類か
本人確認のためのパスポートです。入管の窓口で直接提出する場合は原本を持参して提示します。
書類の要件
- 有効期限内であること
- 身分事項のページ（顔写真のページ）を撮影・入力
取得場所
本人が保管。期限切れの場合は、在日ベトナム大使館・領事館で再発行を申請。
取得方法
- 身分事項のページを鮮明に撮影（顔写真＋旅券番号）
- 入管への提出時は原本を持参
注意点
アプリは写真を端末内に保存し、ネットには送信しません。
在留カード現在の在留カードです。カード番号・在留資格・有効期限を読み取るため撮影・入力します。詳しく見るどんな書類か
現在の在留カードです。カード番号・在留資格・有効期限を読み取るため撮影・入力します。
書類の要件
- 両面を撮影
- 裏面に住所＋更新の記載あり
取得場所
本人が保管（法律で常時携帯義務）。
取得方法
- 表面を撮影（顔写真＋カード番号＋在留資格＋期限）
- 裏面を撮影（住所＋記載事項）
注意点
入管への提出時は原本を持参。
所属機関の代表者に関する申告書（参考様式）入管が中小企業の管理を強化：代表者の氏名・生年月日・住所・処分歴を確認します。未提出は書類不備。詳しく見るどんな書類か
入管が中小企業の管理を強化：代表者の氏名・生年月日・住所・処分歴を確認します。未提出は書類不備。
書類の要件
- 入管の参考様式を使用
- 会社が記入、代表者署名＋社印
- 日付は申請日に近いものを
取得場所
会社の人事・総務。様式を渡すのが早い。
個人住民税の課税証明書（最新年度）1年間の所得と住民税額を証明する課税証明書。これは市役所が出せる最新の年度：令和8年度・2025年分。入管は直近の収入をこの1枚で見ます。詳しく見るどんな書類か
1年間の所得と住民税額を証明する課税証明書。これは市役所が出せる最新の年度：令和8年度・2025年分。入管は直近の収入をこの1枚で見ます。
書類の要件
- 令和8年度・2025年分 — 2025年の総所得と住民税額。
- 1/1/2026 時点で住民票があれば取得可能。
- 低所得・無収入なら非課税証明書になりますが有効です。
取得場所
1/1/2026 時点で住民登録をしていた市役所。引っ越した場合は前の市に請求します（郵送請求可）。
取得方法
- 在留カード（またはマイナンバーカード）を市役所へ
- 必要な年度を1つずつ伝える（上の令和〇年度を読み上げる）
- マイナンバーカードがあればコンビニの端末でも取れます
費用・所要時間
1通300円ほど、その日のうちに受け取れます。3通まとめて申請すると1回で済みます。
注意点
この年度は5月中旬（特別徴収）または6月上旬（普通徴収）から発行されます。それ以前は1つ前の年度しかありませんが問題ありません。
- 個人住民税の納税証明書（最新年度）住民税を納め滞納がないことを証明する納税証明書。令和8年度・2025年分 — 上の課税証明書と同じ年度です。詳しく見る
どんな書類か
住民税を納め滞納がないことを証明する納税証明書。令和8年度・2025年分 — 上の課税証明書と同じ年度です。
書類の要件
- 現在は 令和8年度・2025年分。1/1/2026 時点の住民票が必要。
- この年度は納付中（特別徴収は6月〜翌年5月、普通徴収は4期）のため、未納額が残るのは通常です。
- 問題になるのは滞納だけです。
- 入管の書類一覧は「全ての納期が経過している直近1年度分」（令和7年度・2024年分）— 下のステーションで追加取得。
取得場所
1/1/2026 時点で住民登録をしていた市役所。引っ越した場合は前の市に請求します（郵送請求可）。
取得方法
- 在留カード（またはマイナンバーカード）を市役所へ
- 必要な年度を1つずつ伝える（上の令和〇年度を読み上げる）
- マイナンバーカードがあればコンビニの端末でも取れます
費用・所要時間
1通300円ほど、その日のうちに受け取れます。3通まとめて申請すると1回で済みます。
注意点
滞納があると「きれいな」証明書は取れません。納付してから申請してください。
直近3か月の給与明細保証人（あなた）の直近3か月の給与明細です。現在の所得を証明します。来日間もない・就労開始直後で1年分の所得がまだなく、課税／納税証明書がない場合に特に必要です。詳しく見るどんな書類か
保証人（あなた）の直近3か月の給与明細です。現在の所得を証明します。来日間もない・就労開始直後で1年分の所得がまだなく、課税／納税証明書がない場合に特に必要です。
書類の要件
- 直近の連続3か月（1か月につき1枚）
- 受給者の氏名・給与の対象月・支給額が明確なこと
- 会社発行のもの（紙または給与システムからの印刷）
取得場所
会社の人事・経理部門、または会社の給与システム（給与明細Web）から自分で印刷。
取得方法
- 直近3か月の給与明細を入手または印刷する
- 1枚ずつ鮮明に撮影する（1か月1枚、計3枚）
費用・所要時間
無料（会社発行）。
注意点
来日後の就労が1年未満：課税／納税証明書がまだないため、3か月分の給与明細で所得を証明します。税の証明書がそろっている場合は補足書類になります。
理由書（課税証明書・納税証明書が提出できない理由）課税証明書・納税証明書を提出できない理由と、発行後に提出する旨を述べる書面です。詳しく見るどんな書類か
課税証明書・納税証明書を提出できない理由と、発行後に提出する旨を述べる書面です。
書類の要件
- 定型の書式：日付（右）→ 宛先＋殿 → 申請人の氏名・国籍・生年月日・住所（右）→ 理由書 → 本文 → 記 → 以上。
- 記載する内容：来日・住民登録の年月日、1月1日基準で課税されない旨、代替書類、発行後の提出約束。
- 印刷して自筆で署名してください。
- 確認：来日日はパスポートの上陸許可印、登録日は在留カード裏面の住居地記載日。
取得場所
このstationの「PDF」ボタンから作成できます。
取得方法
- 上の4つを入力
- 「PDF」ボタンを押す
- A4で印刷し署名
- 給与明細の後に綴じる
費用・所要時間
無料 — 紙1枚。
注意点
行政書士に依頼する場合は事務所が作成しますが、アプリの案を渡すと話が早いです。
労働条件を明示する文書（労働条件通知書）入管一覧⑥：労働基準法15条1項に基づき交付される書面。事業所に交付義務があります。詳しく見るどんな書類か
入管一覧⑥：労働基準法15条1項に基づき交付される書面。事業所に交付義務があります。
書類の要件
- 業務内容（介護業務）の記載
- 勤務地・勤務時間・休日
- 賃金の記載
- 施設名と交付日
取得場所
勤務先の人事担当。
取得方法
- 労働条件通知書か契約書の写しを依頼
- 在留資格更新に使うと伝える
注意点
転職なしなら不要（🧭で「転職なし」を選ぶと自動で消えます）。
契約機関に関する届出これは許可申請ではなく届出です（無料・写真不要・短時間）。ただし中長期在留者の義務であり、退職証明書や新しい契約書の日付とも照合されます。詳しく見るどんな書類か
これは許可申請ではなく届出です（無料・写真不要・短時間）。ただし中長期在留者の義務であり、退職証明書や新しい契約書の日付とも照合されます。
書類の要件
- 技術・人文知識・国際業務（研究・介護・技能・特定技能・高度専門職等）の方。
- 退職 → 「契約の終了」を14日以内に届出。
- 入社 → 「新たな契約の締結」を14日以内に届出。
- どちらも未届ならまとめて1回で提出（遅れても必ず出す）。
- 会社の名称変更・所在地変更・消滅も同じ届出。
取得場所
① 電子届出システム（24時間）→ ポータル ② 郵送：〒160-0004 東京都新宿区四谷1-6-1 四谷タワー14F 東京出入国在留管理局 届出受付担当（全国分）・封筒に「届出書在中」 ③ 住所地の入管窓口
取得方法
- 準備：在留カード、新旧会社の名称・所在地、退職日・入社日
- オンライン：利用者登録（メール必要）→「契約機関に関する届出」を選択
- 郵送：様式を手続案内から入手し、在留カード両面の写しを同封
- 届出後：受付画面を撮影（郵送は控えを保管）し、ここにアップロード
費用・所要時間
無料。
注意点
未届なら今日提出して、戻ってチェックを入れてください。アプリ内に📮「所属機関の変更届出」の手続きもあります。
申請書用の情報自分で記入する残りの項目：現住所、電話番号、予定の時期、生活費の支弁方法など。詳しく見るどんな書類か
自分で記入する残りの項目：現住所、電話番号、予定の時期、生活費の支弁方法など。
書類の要件
- 書類通りに記入（住所は住民票通り）
- 電話番号は連絡がつくもの
取得方法
- アプリが各項目を順に質問します（今後の版）
- 提出済みの書類と一致するか確認
注意点
書類間で情報が食い違うと、入管からの追加質問や審査の長期化につながります。