このページでは「短期滞在 親族訪問」に必要な書類27点をまとめています。各書類をタップすると、どんな書類か・取得場所・取得方法・費用が確認できます。
訪問の状況確認この8つの回答で必要な書類が決まり、許可の見込みも最初にお伝えします。詳しく見るどんな書類か
この8つの回答で必要な書類が決まり、許可の見込みも最初にお伝えします。
書類の要件
- 3親等内 = 配偶者・父母・子・兄弟姉妹・祖父母・孫・おじおば
- それをこえると「知人訪問」扱い — 書類が増え、許可率も下がります
- 2人以上を招く場合は申請人名簿が必要
- 長期同居目的なら短期滞在は適切な方法ではありません
注意点
招へい人と身元保証人は同一人物でなくても構いません。収入がまだ少ない場合（特定技能1号に多い）は、ほかのご親族や日本人の知人に身元保証人をお願いできます。
在留カード現在の在留カードです。カード番号・在留資格・有効期限を読み取るため撮影・入力します。詳しく見るどんな書類か
現在の在留カードです。カード番号・在留資格・有効期限を読み取るため撮影・入力します。
書類の要件
- 両面を撮影
- 裏面に住所＋更新の記載あり
取得場所
本人が保管（法律で常時携帯義務）。
取得方法
- 表面を撮影（顔写真＋カード番号＋在留資格＋期限）
- 裏面を撮影（住所＋記載事項）
注意点
入管への提出時は原本を持参。
戸籍謄本の[[写|うつ]し戸籍謄本の[[写|うつ]し。査証書類では在留カードの代わりになります。詳しく見るどんな書類か
戸籍謄本の[[写|うつ]し。査証書類では在留カードの代わりになります。
書類の要件
- 本籍地の市役所・区役所で請求（住所地とは限りません）
- 全部事項証明書（謄本）を請求。抄本は続柄が分からないため不可
- 手数料450円程度
- 遠方は郵送請求（申請書・本人確認書類のコピー・定額小為替・返信用封筒）
- 発行から3か月以内が安全
- 大使館へはコピーを提出
注意点
謄本（全部）を請求してください。抄本では招く方との続柄がたどれません。
パスポート本人確認のためのパスポートです。入管の窓口で直接提出する場合は原本を持参して提示します。詳しく見るどんな書類か
本人確認のためのパスポートです。入管の窓口で直接提出する場合は原本を持参して提示します。
書類の要件
- 有効期限内であること
- 身分事項のページ（顔写真のページ）を撮影・入力
取得場所
本人が保管。期限切れの場合は、在日ベトナム大使館・領事館で再発行を申請。
取得方法
- 身分事項のページを鮮明に撮影（顔写真＋旅券番号）
- 入管への提出時は原本を持参
注意点
アプリは写真を端末内に保存し、ネットには送信しません。
住民票居住地と世帯の構成員を証明する住民票です。扶養・家族の申請では、世帯全員が記載され続柄が入っている種類が必要です。詳しく見るどんな書類か
居住地と世帯の構成員を証明する住民票です。扶養・家族の申請では、世帯全員が記載され続柄が入っている種類が必要です。
書類の要件
- 世帯全員の種類（1人だけのものではない）
- 世帯主との続柄の記載あり
- 外国人の国籍と在留資格の記載あり
- 個人番号（マイナンバー）は記載しない — 記載ありは入管で受け付けられません
取得場所
現在住民登録している市役所（大きな都市では区役所）。最寄りは Google マップで「市役所」または「区役所」＋市区名で検索。マイナンバーカードがあればコンビニの端末（キオスク）でも取得できます。
取得方法
- 在留カードまたはマイナンバーカードを市役所に持参し、住民票の窓口で番号を取る
- 「世帯全員、続柄記載あり、マイナンバー無しの住民票を１通ください」と伝える
- 手数料約300円、即日受取。大世帯は2枚になることがある → 両方請求
費用・所要時間
1通300円ほど。その日のうちに受け取れます。
注意点
続柄がない、または個人番号が印字されたものは入管で返されます。申請時にこの2点を必ず伝えてください。
在職証明書会社が発行する、社員であることを証明する書類：役職・職務内容・入社日・給与。詳しく見るどんな書類か
会社が発行する、社員であることを証明する書類：役職・職務内容・入社日・給与。
書類の要件
- 会社名＋社印があること
- 役職・職務内容・開始日・給与を明記
取得場所
会社の人事・総務部門。
取得方法
- 会社にこの書類の発行を依頼する
- 在留資格の更新・変更に使うと伝える
注意点
職務内容は在留資格と一致する必要があります（例：技術者＝技術・事務職で、単純労働ではない）。
源泉徴収票会社が発行する源泉徴収票（gensen）です。1年間の所得を証明します。現在の税書類に合うのは 令和7年分・2025年 です。詳しく見るどんな書類か
会社が発行する源泉徴収票（gensen）です。1年間の所得を証明します。現在の税書類に合うのは 令和7年分・2025年 です。
書類の要件
- 源泉徴収票 令和7年分・2025年
- または直近数か月の給与明細
取得場所
会社の人事・経理部門。
取得方法
- 源泉徴収票：年末に会社が発行。紛失した場合は再発行を依頼
- 給与明細：紙でもらう、または給与システムから印刷する
注意点
年の途中で転職した場合は、前の会社の源泉徴収票も取得します。 ⏱️ 来日間もない方へ：この証明書はもうありますか？ 源泉徴収票は年末調整の後、12月／翌年初めごろに会社が発行します。 ➊ 少なくとも1回の年末調整を経ている（2025 年以前）：源泉徴収票があります（令和7年分、所得 2025）。 ➋ 今年入国・就労開始：年末調整を経ていないため源泉徴収票はまだありません → 最初の発行は 2026年12月ごろ〜2027年初。それまでは直近3か月の給与明細を提出して所得を証明します。
直近3か月の給与明細保証人（あなた）の直近3か月の給与明細です。現在の所得を証明します。来日間もない・就労開始直後で1年分の所得がまだなく、課税／納税証明書がない場合に特に必要です。詳しく見るどんな書類か
保証人（あなた）の直近3か月の給与明細です。現在の所得を証明します。来日間もない・就労開始直後で1年分の所得がまだなく、課税／納税証明書がない場合に特に必要です。
書類の要件
- 直近の連続3か月（1か月につき1枚）
- 受給者の氏名・給与の対象月・支給額が明確なこと
- 会社発行のもの（紙または給与システムからの印刷）
取得場所
会社の人事・経理部門、または会社の給与システム（給与明細Web）から自分で印刷。
取得方法
- 直近3か月の給与明細を入手または印刷する
- 1枚ずつ鮮明に撮影する（1か月1枚、計3枚）
費用・所要時間
無料（会社発行）。
注意点
来日後の就労が1年未満：課税／納税証明書がまだないため、3か月分の給与明細で所得を証明します。税の証明書がそろっている場合は補足書類になります。
個人住民税の課税証明書（最新年度）1年間の所得と住民税額を証明する課税証明書。これは市役所が出せる最新の年度：令和8年度・2025年分。入管は直近の収入をこの1枚で見ます。詳しく見るどんな書類か
1年間の所得と住民税額を証明する課税証明書。これは市役所が出せる最新の年度：令和8年度・2025年分。入管は直近の収入をこの1枚で見ます。
書類の要件
- 令和8年度・2025年分 — 2025年の総所得と住民税額。
- 1/1/2026 時点で住民票があれば取得可能。
- 低所得・無収入なら非課税証明書になりますが有効です。
取得場所
1/1/2026 時点で住民登録をしていた市役所。引っ越した場合は前の市に請求します（郵送請求可）。
取得方法
- 在留カード（またはマイナンバーカード）を市役所へ
- 必要な年度を1つずつ伝える（上の令和〇年度を読み上げる）
- マイナンバーカードがあればコンビニの端末でも取れます
費用・所要時間
1通300円ほど、その日のうちに受け取れます。3通まとめて申請すると1回で済みます。
注意点
この年度は5月中旬（特別徴収）または6月上旬（普通徴収）から発行されます。それ以前は1つ前の年度しかありませんが問題ありません。
- 個人住民税の納税証明書（最新年度）住民税を納め滞納がないことを証明する納税証明書。令和8年度・2025年分 — 上の課税証明書と同じ年度です。詳しく見る
どんな書類か
住民税を納め滞納がないことを証明する納税証明書。令和8年度・2025年分 — 上の課税証明書と同じ年度です。
書類の要件
- 現在は 令和8年度・2025年分。1/1/2026 時点の住民票が必要。
- この年度は納付中（特別徴収は6月〜翌年5月、普通徴収は4期）のため、未納額が残るのは通常です。
- 問題になるのは滞納だけです。
- 入管の書類一覧は「全ての納期が経過している直近1年度分」（令和7年度・2024年分）— 下のステーションで追加取得。
取得場所
1/1/2026 時点で住民登録をしていた市役所。引っ越した場合は前の市に請求します（郵送請求可）。
取得方法
- 在留カード（またはマイナンバーカード）を市役所へ
- 必要な年度を1つずつ伝える（上の令和〇年度を読み上げる）
- マイナンバーカードがあればコンビニの端末でも取れます
費用・所要時間
1通300円ほど、その日のうちに受け取れます。3通まとめて申請すると1回で済みます。
注意点
滞納があると「きれいな」証明書は取れません。納付してから申請してください。
預金残高証明書預金残高証明書 — 給与収入がない場合の経済力の証明（所得／納税証明書の代わり）。あまり使わない。詳しく見るどんな書類か
預金残高証明書 — 給与収入がない場合の経済力の証明（所得／納税証明書の代わり）。あまり使わない。
書類の要件
- 銀行発行、申請時の残高を記載
- 通常の方法で収入を証明できない場合のみ
取得場所
口座を開設した銀行。
取得方法
- 銀行の窓口で残高証明書を申請
- 入管提出用に日本語版が必要と伝える
注意点
所得／納税証明書や給与明細があれば、通常この書類は不要。
招へい理由書外務省様式の招へい理由書です。日本にいる招へい人が作成します。詳しく見るどんな書類か
外務省様式の招へい理由書です。日本にいる招へい人が作成します。
書類の要件
- 日本語で作成し署名します
- 滞在予定表・身元保証書と内容をそろえます
- 書ききれない場合は「別紙のとおり」
- 同一人なら「省略」可
取得方法
- 公館名を記入
- 招へい人の住所・氏名・電話
- 申請人の身分事項
- 3項目を日本語で記述
- PDFをダウンロードして署名
注意点
アプリは入力内容を所定欄に配置するだけです。文章はご本人のものです。
申請人名簿2人以上を招くときに添付する申請人の一覧です。詳しく見るどんな書類か
2人以上を招くときに添付する申請人の一覧です。
書類の要件
- 1人ごとに国籍・職業・氏名・性別・生年月日
- さらに旅券番号・招へい人との関係・身元保証人との関係
- 氏名は旅券のアルファベット表記どおり
- 招へい人（または身元保証人）が署名・日付を記入
取得方法
- 下の PDF をダウンロードして A4 に印刷
- 1人ずつ記入（代表者を最初に、招へい理由書と同じ人）
- 署名・日付（招へい理由書と同じ日付に）
- 記入済みの用紙を撮影してここにアップロード
費用・所要時間
無料（ダウンロードして印刷）。
注意点
旅券と招へい理由書と一致させてください。氏名が1字違うだけで返されます。
- 詳しい理由書（任意・別紙）招へい理由書に添える任意の別紙。詳しく見る
どんな書類か
招へい理由書に添える任意の別紙。
書類の要件
- 日本語・A4・1枚程度
- なぜ今年・今月なのか時期を明記
- 月収・残高・渡航費の負担者を税証明と矛盾なく
- 帰国が確実な理由（自宅・農地・家族・年金）
- 日付・氏名・自筆署名
注意点
ネットの雛形をそのまま写さないでください。大使館は大量に目を通しており、定型文はすぐ分かります。
滞在予定表親族訪問の査証申請に添付する滞在予定表です。詳しく見るどんな書類か
親族訪問の査証申請に添付する滞在予定表です。
書類の要件
- 日本側が作成します
- 日毎に具体的に記入します
- 到着日・帰国日は航空便予約と一致させます
- 宿泊先の住所・電話番号を書きます
取得方法
- 申請人名を記入
- 1行目に入国日
- 中間に具体的な予定
- 最後に帰国日
- 入力済みPDFをダウンロード
注意点
査証発給前の航空券購入は避け、予約確認で足ります。
身元保証人の情報身元保証人の情報。身元保証書の記入に使います。詳しく見るどんな書類か
身元保証人の情報。身元保証書の記入に使います。
書類の要件
- 身元保証人は日本在住であること
- 日本人でも、安定した在留資格の外国人でも可
- 収入が明確なほどよい
- 一人が複数引き受けられますが、同時に多すぎると審査が厳しくなります
- 招へい人と同一人である必要はありません
注意点
早めにお願いしてください。本人が税証明・在職証明を取るのに1〜2週間かかります。
身元保証書身元保証人が署名する誓約書。詳しく見るどんな書類か
身元保証人が署名する誓約書。
書類の要件
- 大使館サイトから無料でダウンロード
- 滞在費・帰国費用・法令遵守の3点を保証
- 自筆署名と日付（印鑑では代用不可）
- 氏名・住所は身分証明書と一致
注意点
責任を心配される場合は上の🤝ステーションをお見せください。道義的な約束で、金銭を取られることはありません。
身元保証人の身分証明書身元保証人が実在し日本に住んでいることの証明。詳しく見るどんな書類か
身元保証人が実在し日本に住んでいることの証明。
書類の要件
- 住民票は市役所で300円程度・即日
- 日本発行の書類は3か月有効
- 在留カードは両面・四隅まで
- 翻訳不要
注意点
提出まで間があるなら同時に取らないでください。3か月で失効し、もう一度お願いすることになります。
身元保証人の在職証明書身元保証人に安定した仕事と収入があることの証明。詳しく見るどんな書類か
身元保証人に安定した仕事と収入があることの証明。
書類の要件
- 勤務先の人事へ依頼（3〜7日程度）
- 氏名・役職・入社日・社印
- 自営業は確定申告書・開業届
- なくても先へ進めます
注意点
二度手間になるので、署名をお願いするときに一緒に頼んでおきましょう。
身元保証人の課税証明書身元保証人が費用も負担する場合の税証明。詳しく見るどんな書類か
身元保証人が費用も負担する場合の税証明。
書類の要件
- 課税証明書・納税証明書を市役所で
- 最新年度のもの・有効3か月
- 来日間もない場合は給与明細3か月分で代用
- なくても先へ進めます
注意点
税証明は収入が分かる書類です。当然のように求めず、事前に確認しましょう。
申請人の旅券来日する方の旅券。ご本人が大使館へ持参します。詳しく見るどんな書類か
来日する方の旅券。ご本人が大使館へ持参します。
書類の要件
- 原本を持参（コピー不可）
- ⚠️申請日から残存有効期間6か月以上
- 査証用の余白ページ2枚以上
- 3ページ目の所持人自署欄に署名があり、査証申請書の署名と一致すること
- 氏名は招へい理由書・滞在予定表と完全に一致
注意点
氏名が1文字でも違うと返却されます。旅券写真ページの大文字表記どおりに書き写してください。
写真 縦4.5×横3.5cm査証申請書に貼る写真。詳しく見るどんな書類か
査証申請書に貼る写真。
書類の要件
- 縦4.5cm×横3.5cm（3×4ではありません）
- 6か月以内に撮影
- 白または薄い無地の背景
- 正面・帽子なし・サングラスなし
- 写真用紙に印刷
- 写真の裏に申請人の氏名を記載
- のりで貼付 — ⛔ホチキス不可
- 汚れ・破損・不鮮明な写真は受付けられません
注意点
アプリ内の3×4の写真は入管用です。大使館の査証には使えません。
- 続柄を証明する書類あなたとご本人が3親等内の親族であることの証明。詳しく見る
どんな書類か
あなたとご本人が3親等内の親族であることの証明。
書類の要件
- 父母：あなたの出生証明書（父母の氏名記載）または戸籍
- 配偶者：婚姻証明書
- 子：子の出生証明書
- 兄弟姉妹：両名の出生証明書
- 祖父母・孫・おじおば：間の人をつなぐ書類が必要
- 出生証明書には父母の生年（または当時の年齢）の記載が必要
- 認証謄本可。海外発行は6か月有効
注意点
この書類は入管提出とは違い和訳は不要です。ただし公証は必須です。単なるコピーを持参して返却されるのが一番多い失敗です。
- 申請人の職業証明ご本人が母国何をしているか（就業・自営・退職・在学）の証明。詳しく見る
どんな書類か
ご本人が母国何をしているか（就業・自営・退職・在学）の証明。
書類の要件
- ①在職中：英語または日本語の在職証明書（役職・勤続年数・収入記載、責任者署名＋社印）
- ②経営者：事業登録証の公証翻訳
- ③退職者：退職決定書の公証翻訳、または年金手帳
- ④学生：有効な学生証両面コピー、または在学証明書原本
- ⑤勤務先なし（農業・主婦・無職）：提出する書類は存在せず、大使館も求めていません。📨で職業を正直に記入し、招へい理由書に日本側全額負担と明記してください
- 📌任意：居住地の人民委員会の証明や土地使用権証の訳文。大使館の要件ではありません
- ⚠️学生証が今年中に期限切れ → 在学証明書必須
- ⚠️数次査証（マルチ）は在職証明の原本必須
注意点
在職証明書は英語または日本語である必要があります。現地語のみ、また公証のない私訳は不可です。
航空券の予約確認書往復の航空便予約の確認書。詳しく見るどんな書類か
往復の航空便予約の確認書。
書類の要件
- 往復両方（復路がないと残留の疑い）
- 旅行会社・航空会社で無料または少額で発行
- 帰国日は申請期間内（15/30/90日）
- 氏名は旅券どおり
注意点
査証取得後に発券してください。予約の価格保持は数日程度です。
- 申請人の支弁能力証明ご本人が渡航費用を負担できることの証明。詳しく見る
どんな書類か
ご本人が渡航費用を負担できることの証明。
書類の要件
- 直近3〜6か月の銀行取引明細（銀行の証明付き）
- ⚠️原本提出。コピー・電子署名の銀行書類は不可
- ⚠️期末残高が渡航費用を賄えること
- 残高証明書（銀行の印・署名付き原本）
- 収入証明・雇用契約書があれば
- 不動産の権利証では代えられません
注意点
申請直前のまとまった入金は避けてください。不自然な入金はマイナス評価です。
査証申請書日本国大使館・総領事館が配布する査証申請書。詳しく見るどんな書類か
日本国大使館・総領事館が配布する査証申請書。
書類の要件
- 現地の日本国大使館サイトから無料でダウンロード
- 英語または日本語の大文字で記入
- 日本の滞在先は招へい理由書と同じ住所
- 身元保証人欄は招へい人と異なってもよい
- 旅券と同じ署名を自筆で
注意点
この用紙は無料です。購入が必要と言われたら詐欺です。