このページでは「特定技能1号→2号 · 変更」に必要な書類24点をまとめています。各書類をタップすると、どんな書類か・取得場所・取得方法・費用が確認できます。
在留資格変更許可申請書これが申請書類の中心となる在留資格変更許可申請書です（出入国在留管理庁発行）。ほかの書類はすべてこの申請書の添付資料で、これがないと申請できません。詳しく見るどんな書類か
これが申請書類の中心となる在留資格変更許可申請書です（出入国在留管理庁発行）。ほかの書類はすべてこの申請書の添付資料で、これがないと申請できません。
書類の要件
- 最新の様式を使うこと（古い様式は受け付けられないことがあります）
- 日本語で、はっきりと、修正跡なく記入すること
- 写真を貼り、所定欄に署名すること
- 手続きによっては所属機関（会社）が記入する欄があります
取得場所
出入国在留管理庁のサイトから最新様式をダウンロードするか、窓口で受け取れます。IIKANZI VISA でも自動作成して PDF で出力できます。
取得方法
- 方法1：庁のサイトから白紙様式をダウンロードして手書きで記入
- 方法2：IIKANZI VISA で質問に答えると、正しい欄に自動記入して PDF を出力
- 印刷し、署名・写真貼付のうえ、ほかの書類と一緒に提出
費用・所要時間
申請書自体は無料です。許可された時に収入印紙で手数料を納めます（金額は庁の最新案内をご確認ください）。
注意点
手続きごとに様式が異なります。違う様式を出すと返されるので、印刷前に名称をご確認ください。
証明写真申請書に貼る証明写真です（COEは申請者のページに貼付）。入管が本人確認に使います。詳しく見るどんな書類か
申請書に貼る証明写真です（COEは申請者のページに貼付）。入管が本人確認に使います。
書類の要件
- サイズ4×3cm（縦×横）
- 無地の白背景、模様なし
- 直近3か月以内に撮影
- 正面を向き、帽子・サングラスなし、顔がはっきり
取得場所
駅・コンビニの証明写真機、または写真店。
取得方法
- 証明写真機をさがす、または写真店へ
- 4×3cm（ビザ・履歴書用）を選ぶ
- 印刷または保存。アプリが申請書に挿入します
費用・所要時間
証明写真機で~800〜1000円。
注意点
白背景のカメラアプリでも可。ただし鮮明で4×3の比率通りにすること。
パスポート本人確認のためのパスポートです。入管の窓口で直接提出する場合は原本を持参して提示します。詳しく見るどんな書類か
本人確認のためのパスポートです。入管の窓口で直接提出する場合は原本を持参して提示します。
書類の要件
- 有効期限内であること
- 身分事項のページ（顔写真のページ）を撮影・入力
取得場所
本人が保管。期限切れの場合は、在日ベトナム大使館・領事館で再発行を申請。
取得方法
- 身分事項のページを鮮明に撮影（顔写真＋旅券番号）
- 入管への提出時は原本を持参
注意点
アプリは写真を端末内に保存し、ネットには送信しません。
在留カード現在の在留カードです。カード番号・在留資格・有効期限を読み取るため撮影・入力します。詳しく見るどんな書類か
現在の在留カードです。カード番号・在留資格・有効期限を読み取るため撮影・入力します。
書類の要件
- 両面を撮影
- 裏面に住所＋更新の記載あり
取得場所
本人が保管（法律で常時携帯義務）。
取得方法
- 表面を撮影（顔写真＋カード番号＋在留資格＋期限）
- 裏面を撮影（住所＋記載事項）
注意点
入管への提出時は原本を持参。
健康診断個人票・受診者の申告書在留資格変更の特定技能申請では参考様式第1-3号の健康診断個人票が必要。会社の定期健診の用紙や病院独自の様式は、項目が足りなければ代用不可 — 一覧表に「参考様式の検診項目を全て網羅しているものが必要」と明記。詳しく見るどんな書類か
在留資格変更の特定技能申請では参考様式第1-3号の健康診断個人票が必要。会社の定期健診の用紙や病院独自の様式は、項目が足りなければ代用不可 — 一覧表に「参考様式の検診項目を全て網羅しているものが必要」と明記。
書類の要件
- 参考様式第1-3号（健康診断個人票）— 医療機関の記入・署名・押印
- 参考様式第1-3号別紙（受診者の申告書）— 受診後に本人が記入・自署
- 様式の検診項目を全て受診（身長・体重、視力・聴力、血圧、胸部エックス線、血液検査、尿検査、心電図など）
- 外国語で作成されている場合は日本語訳も必要
取得場所
健康診断を実施している日本の病院・クリニック。事前に電話で「特定技能の在留申請用の健康診断をお願いしたい、様式を持参します」と確認。胸部エックス線・心電図ができない所もあります。
取得方法
- 出入国在留管理庁のサイト（特定技能・参考様式）から第1-3号をダウンロードして印刷
- 予約し、様式＋在留カードを持参（血液検査のため絶食指示があることも）
- 結果（数日〜1・2週間）を受取ってから受診者の申告書を記入・署名
- 健康診断は健康保険適用外 → 全額自己負担。料金は医療機関により異なるので予約時に確認
注意点
書類の中で最も時間がかかります（予約＋結果待ち）— 早めに着手を。異常値があっても即不許可ではありませんが、提出前に登録支援機関に相談。
国籍と技能実習の経験入管の提出書類一覧表では、二国間取決めの書類は一部の国籍のみ（令和8年6月版：1号はカンボジア・タイ・ベトナム、2号はカンボジア・ベトナム）、技能移転に係る申告書は技能実習経験者のみ。詳しく見るどんな書類か
入管の提出書類一覧表では、二国間取決めの書類は一部の国籍のみ（令和8年6月版：1号はカンボジア・タイ・ベトナム、2号はカンボジア・ベトナム）、技能移転に係る申告書は技能実習経験者のみ。
注意点
二国間取決めの対象国は時期により変わります — 他の国籍で会社がMOCに言及する場合は入管庁のページを再確認。
技能検定1級・特定技能2号評価試験の合格証明書特定技能2号の技能要件。製造分野は「技能」と「生産管理」の2本立てで審査。ここは技能の方。詳しく見るどんな書類か
特定技能2号の技能要件。製造分野は「技能」と「生産管理」の2本立てで審査。ここは技能の方。
書類の要件
- 技能検定1級の合格証書または2号評価試験の合格証明書
- 従事する分野と一致
- 氏名・交付日が読める鮮明な写し
取得場所
分野の試験実施機関が交付。紛失した場合は再交付を依頼。
取得方法
- 原本を平らにして四隅まで撮影
- 氏名がパスポートと一致するか確認
- 未受験なら会社に次回試験日を確認
注意点
建設など一部の分野は指導・監督的立場の経験も必要。
- ビジネス・キャリア検定試験（生産管理）3級の合格証書製造分野の2号は「作業ができる」だけでなく「生産を管理できる」ことの証明が必要。JAVADAの生産管理3級、日本語受験、現在はCBT。詳しく見る
どんな書類か
製造分野の2号は「作業ができる」だけでなく「生産を管理できる」ことの証明が必要。JAVADAの生産管理3級、日本語受験、現在はCBT。
書類の要件
- ビジネス・キャリア検定試験（生産管理）3級の合格証書
- オペレーション・プランニングどちらでも可
- 氏名・番号・交付日が読める写し
取得場所
JAVADA（中央職業能力開発協会）javada.or.jp。CBTの申込は公式サイトから。
取得方法
- 未受験ならIIKANZIの特定技能2号アプリ（g2.iikanzi.jp）で演習
- JAVADAサイトでCBTを申込（生産管理3級）
- 合格証書を撮影してここに追加
注意点
このステーションは製造分野向け。他の分野はビジキャリを使わず独自の基準 — 受入企業に確認のうえスキップ。
- 日本語試験の合格証明書「2号にはN3が必要」と思込まれがちですが、製造分野では不要。要件は技能＋生産管理の2資格と指導経験。詳しく見る
どんな書類か
「2号にはN3が必要」と思込まれがちですが、製造分野では不要。要件は技能＋生産管理の2資格と指導経験。
書類の要件
- 製造分野では不要
- N3・N2があれば添付で加点材料
- 他分野は会社に確認
取得場所
JFT-Basic：国際交流基金（jfstandard.jp）。JLPT：jlpt.jp。紛失時は実施団体に再交付依頼。
取得方法
- なければ空欄のままで可
- あれば撮影して添付
注意点
分野別の運用方針は変わることがあります。提出前に確認を。
実務経験証明書実務経験を証明する書類です。特定技能2号へは十分な経験年数（通常2年、一部の分野は指導・監督的立場）が必要です。詳しく見るどんな書類か
実務経験を証明する書類です。特定技能2号へは十分な経験年数（通常2年、一部の分野は指導・監督的立場）が必要です。
書類の要件
- 期間＋職務内容＋役職を明記
- 会社の証明あり
取得場所
現在の会社（および経験を積んだ以前の会社）。
取得方法
- 会社に実務経験証明書の発行を依頼
- 契約と一致する正しい日付を記入
注意点
必要な年数と役職は分野により異なります — 自分の分野の条件を確認。
雇用契約書受入企業との雇用契約書・労働条件通知書で、業務と給与を証明。詳しく見るどんな書類か
受入企業との雇用契約書・労働条件通知書で、業務と給与を証明。
書類の要件
- 双方の署名あり
- 業務内容・給与・勤務時間を明記
取得場所
受入企業。
取得方法
- 会社で契約書＋労働条件通知書の写しを依頼
注意点
給与は同じ職位の日本人と同等である必要 — 特定技能で入管が厳しく審査。
- 公的義務の納付状況税・年金・保険の未納・遅延は特定技能で最も多い不許可理由。あっても即不許可ではありませんが、理由と追納の有無を説明する書類が必要。詳しく見る
どんな書類か
税・年金・保険の未納・遅延は特定技能で最も多い不許可理由。あっても即不許可ではありませんが、理由と追納の有無を説明する書類が必要。
書類の要件
- 不明なら年金事務所で被保険者記録照会回答票を取得すれば分かる
- 追納は過去2年まで — 追納後に申請
- 不明なら「分からない」を選択 — 説明書を準備
個人住民税の課税証明書1年間の所得と住民税の金額を証明する課税証明書です。現在は 令和7年度・2024年分 を使います。詳しく見るどんな書類か
1年間の所得と住民税の金額を証明する課税証明書です。現在は 令和7年度・2024年分 を使います。
書類の要件
- 年間の総所得と住民税額が記載されていること
- 令和7年度・2024年分 の正しい年度を取得すること
取得場所
1/1/2025 時点で住民登録をしていた市役所で申請します。その日に別の市にいた場合は、以前のその市で申請してください。
取得方法
- 在留カード（またはマイナンバーカード）を市役所に持参する
- 令和7年度・2024年分 を申請する
- マイナンバーカードがあれば、コンビニの端末（キオスク）でも取得できます
費用・所要時間
1通300円ほど。その日のうちに受け取れます。
注意点
新しい年度（所得 2025）を取らない理由：その年の住民税は分割で納付し、2027 年初めごろに完納するため、それまでは納税証明書が「きれい」になりません。そのため今は 2024 年の所得で3通をそろえて取得します。
- 個人住民税の納税証明書住民税を完納し滞納がないことを証明する納税証明書です。課税証明書（令和7年度・2024年分）と一緒に取得します。詳しく見る
どんな書類か
住民税を完納し滞納がないことを証明する納税証明書です。課税証明書（令和7年度・2024年分）と一緒に取得します。
書類の要件
- 住民税を完納し滞納がないことの確認
- 課税証明書と同じ年度（令和7年度・2024年分）
取得場所
課税証明書と同じ場所：1/1/2025 時点で居住していた市役所。
取得方法
- 課税証明書と同時に申請する
- 「完納・滞納なし」の証明書が必要と伝える
費用・所要時間
1通300円ほど。その日のうちに受け取れます。
注意点
滞納や未納があると「きれいな」証明書は取れません。だから納税が完了している所得年度で取得します。
- 納税証明書（その3）税務署が出す国税の証明。市区町村でもらう住民税の2枚（納税証明書・課税証明書）とは別物。一覧表では第2表（所属機関の書類、税目に法人税あり）の項目で、第1表では※注記のみ。詳しく見る
どんな書類か
税務署が出す国税の証明。市区町村でもらう住民税の2枚（納税証明書・課税証明書）とは別物。一覧表では第2表（所属機関の書類、税目に法人税あり）の項目で、第1表では※注記のみ。
書類の要件
- 必要なのは「源泉徴収票複数＋最後の勤務先が年末調整なし」のときだけ
- 先に確定申告が必要
- 「その3」（未納なしの証明）・3か月以内
- 納税の猶予を受けている場合は「その1」も必要
取得場所
住所地の税務署 — 在留カード＋マイナンバーを持参。
取得方法
- まず源泉徴収票が何枚あるか確認
- 1枚だけなら不要 — スキップ
- 複数＋年末調整なしなら確定申告のうえ窓口で「納税証明書のその3をお願いします」
- 郵送・e-Taxでも申請可
注意点
提出する場合は未納なしの状態で。滞納記載はほぼ不許可。
源泉徴収票会社が発行する源泉徴収票（gensen）です。1年間の所得を証明します。現在の税書類に合うのは 令和6年分・2024年 です。詳しく見るどんな書類か
会社が発行する源泉徴収票（gensen）です。1年間の所得を証明します。現在の税書類に合うのは 令和6年分・2024年 です。
書類の要件
- 源泉徴収票 令和6年分・2024年
- または直近数か月の給与明細
取得場所
会社の人事・経理部門。
取得方法
- 源泉徴収票：年末に会社が発行。紛失した場合は再発行を依頼
- 給与明細：紙でもらう、または給与システムから印刷する
注意点
年の途中で転職した場合は、前の会社の源泉徴収票も取得します。 ⏱️ 来日間もない方へ：この証明書はもうありますか？ 源泉徴収票は年末調整の後、12月／翌年初めごろに会社が発行します。 ➊ 少なくとも1回の年末調整を経ている（2025 年以前）：源泉徴収票があります（令和7年分、所得 2025）。 ➋ 今年入国・就労開始：年末調整を経ていないため源泉徴収票はまだありません → 最初の発行は 2026年12月ごろ〜2027年初。それまでは直近3か月の給与明細を提出して所得を証明します。
公的義務の履行に関する説明書未納・遅延の記録がある場合のみ必要。短く正直に：どの期間か、当時の事情（転職・病気・制度の不理解など）、追納した日、今後の誓い。詳しく見るどんな書類か
未納・遅延の記録がある場合のみ必要。短く正直に：どの期間か、当時の事情（転職・病気・制度の不理解など）、追納した日、今後の誓い。
書類の要件
- 追納の証拠（領収書）を添付 — 説明より重要
- 日付を書き自署
- 理由を偽らない — 年金記録と照合される
取得場所
自分で作成（決まった様式なし）。登録支援機関がひな形を持っていることが多い。
注意点
追納前の申請は非常に危険 — 先に完納。
- 社会保険か国民健康保険・国民年金か入管の提出書類一覧表では、保険・年金の書類は国民健康保険・国民年金の被保険者の場合のみ必要。会社の社会保険なら提出不要。詳しく見る
どんな書類か
入管の提出書類一覧表では、保険・年金の書類は国民健康保険・国民年金の被保険者の場合のみ必要。会社の社会保険なら提出不要。
書類の要件
- 給与明細に健康保険＋厚生年金の控除がある → 会社加入
- 国民健康保険の証で市役所に納付 → 自分で加入
- 来日直後・離職期間あり → 「両方」
注意点
迷ったら「両方」。多めに出すのは問題なし、足りないと追加提出を求められます。
被保険者記録照会回答票・納付Ⅱ自分で加入していた期間の年金納付を入管が確認。特定技能で最も多い不許可理由です。詳しく見るどんな書類か
自分で加入していた期間の年金納付を入管が確認。特定技能で最も多い不許可理由です。
書類の要件
- ①被保険者記録照会回答票
- ②納付Ⅱ、または直近24か月の領収証書
- 基礎年金番号はマスキング
- 過去1年以内に提出済なら省略可
取得場所
住所地の年金事務所。
取得方法
- 年金事務所で「被保険者記録照会回答票と納付Ⅱをお願いします」
- 在留カード＋マイナンバー（＋年金手帳）
- 無料・即日
注意点
未納が見つかったら先に追納（過去2年まで可能）。
- 資格確認書・国民健康保険料納付証明書自分で加入していた期間の健康保険加入・納付の証明。年金・税と並ぶ重点審査項目。詳しく見る
どんな書類か
自分で加入していた期間の健康保険加入・納付の証明。年金・税と並ぶ重点審査項目。
書類の要件
- ①マイナポータルの医療保険の資格情報、または資格確認書の写し
- ②直近1年度分の納付証明書（市区町村）
- 保険者番号・記号番号をマスキング
- 猶予を受けている場合は通知書の写しも
取得場所
①マイナポータル／手元の資格確認書 ②市区町村の国民健康保険窓口。
取得方法
- 市役所で「国民健康保険料の納付証明書をお願いします」
- 在留カード＋マイナンバー
- 200〜400円・即日
注意点
過去1年以内の申請で提出済・内容に変更なしなら省略可。
二国間取決めに係る書類日本は特定技能について複数の国と協力覚書（MOC）を締結。対象国の方は入管への申請とは別に母国側の手続きが必要で、不足すると追加提出・審査長期化の原因に。詳しく見るどんな書類か
日本は特定技能について複数の国と協力覚書（MOC）を締結。対象国の方は入管への申請とは別に母国側の手続きが必要で、不足すると追加提出・審査長期化の原因に。
書類の要件
- 🇻🇳 ベトナム — 海外労働管理当局の推薦者表
- 🇰🇭 カンボジア — 労働省発行の登録証明
- 外国語の書類は日本語訳を添付
取得場所
日本の役所ではなく母国の機関：在日ベトナム人は東京の大使館・大阪／福岡の総領事館経由。日本側案内：moj.go.jp/isa →特定技能→二国間の取決め。
取得方法
- まず受入企業・登録支援機関に確認（経験があり様式を持つ所が多い）
- 入管庁の「二国間の取決め」ページで自国の手順を確認
- ベトナム国籍：パスポート・在留カード・雇用契約書を用意し、大使館・領事館の案内に従って連絡
- 外国機関経由は数週間かかるため早めに
注意点
一覧表では△（該当時のみ）— 契約時に受入企業が済ませていることも多いので、先に会社に確認を。
- 技能移転に係る申告書技能実習制度は習得した技能を母国へ移転することが建前。この申告書では、どんな技能を身につけ、どう活かし伝えるかを自分の言葉で記載します。詳しく見る
どんな書類か
技能実習制度は習得した技能を母国へ移転することが建前。この申告書では、どんな技能を身につけ、どう活かし伝えるかを自分の言葉で記載します。
書類の要件
- 参考様式第1-10号（入管庁サイト）
- 十分に理解できる言語で記載（翻訳版あり）
- 本人の自署
- 職種と技能実習の期間を正確に
取得場所
入管庁サイト（特定技能・参考様式）。登録支援機関が対訳版を持つことが多い。
注意点
技能実習を途中で終えた場合（失踪・早期帰国など）は先に登録支援機関へ正直に相談 — 入管は履歴を把握しています。
履歴書学歴と現在までの職歴をまとめた履歴書。入管は前回提出した書類と照合します。詳しく見るどんな書類か
学歴と現在までの職歴をまとめた履歴書。入管は前回提出した書類と照合します。
書類の要件
- 学歴と職歴を時系列で記載
- 前回までに入管へ提出した内容と整合
取得場所
自分で作成（コンビニで販売／ネットでダウンロード可）。
取得方法
- 標準の履歴書様式に記入
- 日付が以前の書類と合うか確認
注意点
大切なのは日付が提出済みの書類と矛盾しないこと。
申請書用の情報自分で記入する残りの項目：現住所、電話番号、予定の時期、生活費の支弁方法など。詳しく見るどんな書類か
自分で記入する残りの項目：現住所、電話番号、予定の時期、生活費の支弁方法など。
書類の要件
- 書類通りに記入（住所は住民票通り）
- 電話番号は連絡がつくもの
取得方法
- アプリが各項目を順に質問します（今後の版）
- 提出済みの書類と一致するか確認
注意点
書類間で情報が食い違うと、入管からの追加質問や審査の長期化につながります。