どんな書類か
区分4は合計表がまだない会社。それでも給与を実際に支払い納税している証拠が必要なので、この2点で代えます。
書類の要件
- ①は税務署の受付印あり
- ②は直近3か月分すべて・領収日付印あり
- 納期の特例を受けている場合は、その承認資料で②に代える
- 写しで可
取得場所
会社の経理（両方とも控えを保管）。
取得方法
- 経理へ：「在留期間更新のため、給与支払事務所等の開設届書の写しと、直近3か月分の所得税徴収高計算書（領収日付印のあるもの）の写しをいただけますか。」
法定調書合計表を提出できない理由を明らかにする資料
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本内容は参考情報であり、法的助言に代わるものではありません。出入国在留管理庁の運用は変更される場合があります。