このページでは「永住許可申請」に必要な書類25点をまとめています。各書類をタップすると、どんな書類か・取得場所・取得方法・費用が確認できます。
永住許可申請書これが申請書類の中心となる永住許可申請書です（出入国在留管理庁発行）。ほかの書類はすべてこの申請書の添付資料で、これがないと申請できません。詳しく見るどんな書類か
これが申請書類の中心となる永住許可申請書です（出入国在留管理庁発行）。ほかの書類はすべてこの申請書の添付資料で、これがないと申請できません。
書類の要件
- 最新の様式を使うこと（古い様式は受け付けられないことがあります）
- 日本語で、はっきりと、修正跡なく記入すること
- 写真を貼り、所定欄に署名すること
- 手続きによっては所属機関（会社）が記入する欄があります
取得場所
出入国在留管理庁のサイトから最新様式をダウンロードするか、窓口で受け取れます。IIKANZI VISA でも自動作成して PDF で出力できます。
取得方法
- 方法1：庁のサイトから白紙様式をダウンロードして手書きで記入
- 方法2：IIKANZI VISA で質問に答えると、正しい欄に自動記入して PDF を出力
- 印刷し、署名・写真貼付のうえ、ほかの書類と一緒に提出
費用・所要時間
申請書自体は無料です。許可された時に収入印紙で手数料を納めます（金額は庁の最新案内をご確認ください）。
注意点
手続きごとに様式が異なります。違う様式を出すと返されるので、印刷前に名称をご確認ください。
証明写真申請書に貼る証明写真です（COEは申請者のページに貼付）。入管が本人確認に使います。詳しく見るどんな書類か
申請書に貼る証明写真です（COEは申請者のページに貼付）。入管が本人確認に使います。
書類の要件
- サイズ4×3cm（縦×横）
- 無地の白背景、模様なし
- 直近3か月以内に撮影
- 正面を向き、帽子・サングラスなし、顔がはっきり
取得場所
駅・コンビニの証明写真機、または写真店。
取得方法
- 証明写真機をさがす、または写真店へ
- 4×3cm（ビザ・履歴書用）を選ぶ
- 印刷または保存。アプリが申請書に挿入します
費用・所要時間
証明写真機で~800〜1000円。
注意点
白背景のカメラアプリでも可。ただし鮮明で4×3の比率通りにすること。
パスポート本人確認のためのパスポートです。入管の窓口で直接提出する場合は原本を持参して提示します。詳しく見るどんな書類か
本人確認のためのパスポートです。入管の窓口で直接提出する場合は原本を持参して提示します。
書類の要件
- 有効期限内であること
- 身分事項のページ（顔写真のページ）を撮影・入力
取得場所
本人が保管。期限切れの場合は、在日ベトナム大使館・領事館で再発行を申請。
取得方法
- 身分事項のページを鮮明に撮影（顔写真＋旅券番号）
- 入管への提出時は原本を持参
注意点
アプリは写真を端末内に保存し、ネットには送信しません。
在留カード現在の在留カードです。カード番号・在留資格・有効期限を読み取るため撮影・入力します。詳しく見るどんな書類か
現在の在留カードです。カード番号・在留資格・有効期限を読み取るため撮影・入力します。
書類の要件
- 両面を撮影
- 裏面に住所＋更新の記載あり
取得場所
本人が保管（法律で常時携帯義務）。
取得方法
- 表面を撮影（顔写真＋カード番号＋在留資格＋期限）
- 裏面を撮影（住所＋記載事項）
注意点
入管への提出時は原本を持参。
了解書永住審査の際に、税金・保険・年金の情報を入管が照会・確認することに同意する署名書類です。詳しく見るどんな書類か
永住審査の際に、税金・保険・年金の情報を入管が照会・確認することに同意する署名書類です。
書類の要件
- 入管の様式に従う
- パスポートと同じ署名をする
取得場所
出入国在留管理庁のサイトから様式をダウンロード、または当方で提供。
取得方法
- 氏名を記入し署名する
- 書類一式と一緒に提出
注意点
この書類がないと入管が照会できず、遅延や不許可の原因になります。
履歴書学歴・職歴、特に日本での生活・就労の経緯をまとめた履歴書です。入管は長期の定着を評価するために使います。詳しく見るどんな書類か
学歴・職歴、特に日本での生活・就労の経緯をまとめた履歴書です。入管は長期の定着を評価するために使います。
書類の要件
- 学歴・職歴を時系列で記載
- 他の書類（就労・税など）と整合
取得場所
本人が作成。
取得方法
- 履歴書の様式に記入
- 日付が書類と一致するか確認
注意点
内容は理由書と一致する必要があります。
- 申請理由書永住を希望する理由を自筆で述べる文書。決まった様式はなく、日本語で書く（または翻訳を添付）。詳しく見る
どんな書類か
永住を希望する理由を自筆で述べる文書。決まった様式はなく、日本語で書く（または翻訳を添付）。
書類の要件
- 日本語、A4で1〜2枚程度
- 正直・具体的・書類と整合
取得方法
- 日本での生活・就労を述べる
- 安定した仕事と税・保険の完納を述べる
- 長期の定着意思（家族・住まい・仕事）を述べる
- 末尾に署名＋日付
注意点
内容は他の書類（税・保険・就労）と一致する必要 — 矛盾は大きな減点。
住民票居住地と世帯の構成員を証明する住民票です。扶養・家族の申請では、世帯全員が記載され続柄が入っている種類が必要です。詳しく見るどんな書類か
居住地と世帯の構成員を証明する住民票です。扶養・家族の申請では、世帯全員が記載され続柄が入っている種類が必要です。
書類の要件
- 世帯全員の種類（1人だけのものではない）
- 世帯主との続柄の記載あり
- 外国人の国籍と在留資格の記載あり
- 個人番号（マイナンバー）は記載しない — 記載ありは入管で受け付けられません
取得場所
現在住民登録している市役所（大きな都市では区役所）。最寄りは Google マップで「市役所」または「区役所」＋市区名で検索。マイナンバーカードがあればコンビニの端末（キオスク）でも取得できます。
取得方法
- 在留カードまたはマイナンバーカードを市役所に持参し、住民票の窓口で番号を取る
- 「世帯全員、続柄記載あり、マイナンバー無しの住民票を１通ください」と伝える
- 手数料約300円、即日受取。大世帯は2枚になることがある → 両方請求
費用・所要時間
1通300円ほど。その日のうちに受け取れます。
注意点
続柄がない、または個人番号が印字されたものは入管で返されます。申請時にこの2点を必ず伝えてください。
在職証明書会社が発行する、社員であることを証明する書類：役職・職務内容・入社日・給与。詳しく見るどんな書類か
会社が発行する、社員であることを証明する書類：役職・職務内容・入社日・給与。
書類の要件
- 会社名＋社印があること
- 役職・職務内容・開始日・給与を明記
取得場所
会社の人事・総務部門。
取得方法
- 会社にこの書類の発行を依頼する
- 在留資格の更新・変更に使うと伝える
注意点
職務内容は在留資格と一致する必要があります（例：技術者＝技術・事務職で、単純労働ではない）。
源泉徴収票会社が発行する源泉徴収票（gensen）です。1年間の所得を証明します。現在の税書類に合うのは 令和6年分・2024年 です。詳しく見るどんな書類か
会社が発行する源泉徴収票（gensen）です。1年間の所得を証明します。現在の税書類に合うのは 令和6年分・2024年 です。
書類の要件
- 源泉徴収票 令和6年分・2024年
- または直近数か月の給与明細
取得場所
会社の人事・経理部門。
取得方法
- 源泉徴収票：年末に会社が発行。紛失した場合は再発行を依頼
- 給与明細：紙でもらう、または給与システムから印刷する
注意点
年の途中で転職した場合は、前の会社の源泉徴収票も取得します。 ⏱️ 来日間もない方へ：この証明書はもうありますか？ 源泉徴収票は年末調整の後、12月／翌年初めごろに会社が発行します。 ➊ 少なくとも1回の年末調整を経ている（2025 年以前）：源泉徴収票があります（令和7年分、所得 2025）。 ➋ 今年入国・就労開始：年末調整を経ていないため源泉徴収票はまだありません → 最初の発行は 2026年12月ごろ〜2027年初。それまでは直近3か月の給与明細を提出して所得を証明します。
個人住民税の課税証明書市役所が発行する所得・住民税の証明書です。永住は安定した収入を示すため複数年（本人通常5年、配偶者・子通常3年）が必要です。詳しく見るどんな書類か
市役所が発行する所得・住民税の証明書です。永住は安定した収入を示すため複数年（本人通常5年、配偶者・子通常3年）が必要です。
書類の要件
- 1年につき1枚 — 必要な年数をすべて取得
- 低所得の場合は非課税の証明書（hikazei）のことも
取得場所
各年の1月1日時点で居住していた市役所。転居した場合はその年は以前の市で申請。
取得方法
- 市役所で各年分を申請する
- 必要な年数（5年または3年）をそろえる
費用・所要時間
1年・1通300円ほど。
注意点
これは地方税です。国税は税務署で別途申請します — 次の項目を参照。
- 個人住民税の納税証明書市役所が発行する、住民税（地方税）を完納したことの複数年の証明書です — 所得証明書と一緒に取得。詳しく見る
どんな書類か
市役所が発行する、住民税（地方税）を完納したことの複数年の証明書です — 所得証明書と一緒に取得。
書類の要件
- 1年につき1枚 — 必要な年数
- 地方税の滞納がないことの確認
取得場所
所得証明書と同じ市役所。
取得方法
- 所得証明書と同時に申請
- 「完納」の証明書が必要と伝える
費用・所要時間
1年・1通300円ほど。
注意点
税の滞納は永住不許可のよくある理由です — 申請前にすべて納付してください。
- 納税証明書（その3）税務署が発行する国税の納税証明書「その3」（sono-3）です。5種類の国税（所得税など）を完納していることを確認。市役所の地方税証明書とは別です。詳しく見る
どんな書類か
税務署が発行する国税の納税証明書「その3」（sono-3）です。5種類の国税（所得税など）を完納していることを確認。市役所の地方税証明書とは別です。
書類の要件
- 「その3」（sono-3）— 滞納がないことの確認
- 5種類の国税（所得税など）を含む
取得場所
居住地を管轄する税務署 — 市役所ではありません。
取得方法
- 税務署で「納税証明書（その3）」を申請（5税目を含む）
- 在留カード＋本人確認書類を持参
費用・所要時間
数百円。オンライン（e-Tax）や郵送でも申請できます。
注意点
永住は納税を非常に厳しく審査します → 地方税（市役所）と国税（税務署）の両方が必要です。
ねんきん定期便直近2年の年金を全額・期限内に納付したことの証明。近年入管が非常に厳しく審査する項目。詳しく見るどんな書類か
直近2年の年金を全額・期限内に納付したことの証明。近年入管が非常に厳しく審査する項目。
書類の要件
- 年金記録（nenkin）：定期便／ねんきんネットの印刷／領収書
- 24か月分そろい、遅延した月がないこと
取得場所
年金事務所またはねんきんネット。会社経由（社会保険）なら人事で申請。
取得方法
- 会社経由：人事で確認をもらう
- 自分で納付：年金事務所／市役所で申請
- 直近2年分を印刷
注意点
1回の遅延でも悪く評価されることがあります — この項目を最も入念に準備。
健康保険の資格確認書・保険証の写し世帯全員の健康保険証の写し（コピー）です。家族全員が保険に加入していることを証明します。詳しく見るどんな書類か
世帯全員の健康保険証の写し（コピー）です。家族全員が保険に加入していることを証明します。
書類の要件
- 世帯全員の保険証のコピー
- 氏名＋記号番号が鮮明
取得場所
本人が持っているカード（社会保険は会社発行、国民健康保険は市役所発行）。
取得方法
- 世帯の各人の保険証をコピー
注意点
⚠️ 紙の健康保険証は2024年12月に廃止（2025年12月1日まで使用可）→ 今は資格確認書またはマイナ保険証。年金の書類も添付して完全に証明。
表彰・資格など必須ではないが永住申請を強くする書類：日本語資格（JLPT）、会社・団体の表彰、優良運転免許など。詳しく見るどんな書類か
必須ではないが永住申請を強くする書類：日本語資格（JLPT）、会社・団体の表彰、優良運転免許など。
書類の要件
- 日本語の資格（JLPT N1/N2 など）
- ゴールド免許（優良運転者）
- 会社・市・領事館の表彰状
- 日本の大学・高専の卒業証書
- 勤務先が上場企業であること（会社の書類）
- その他 日本への貢献・定着を示す書類
取得場所
本人保管／発行元。
取得方法
- 持っている書類をコピー
- 書類の数だけ写真をアップ —「＋ 写真を追加」で枠を増やせます
- 外国語の書類は翻訳を添付
注意点
必須ではありませんが、貢献と遵守を示すことで許可の可能性が高まります。
預貯金通帳の写し日本で長期に暮らすための安定した経済力の証明（必須ではないが望ましい）。詳しく見るどんな書類か
日本で長期に暮らすための安定した経済力の証明（必須ではないが望ましい）。
書類の要件
- 通帳（tsuuchou）直近数ページのコピー、または取引明細
- 給与の定期的な入金がわかる
取得場所
自分の銀行（ATMで記帳）または銀行アプリ。
取得方法
- ATMで記帳（kichou）
- 表紙＋直近の取引数ページをコピー
注意点
特に収入がまだ高くないとき、申請を強くします。
身元保証書保証人（日本人、永住者、または日本人の配偶者）が、あなたの生活費と法令遵守を保証する誓約書。詳しく見るどんな書類か
保証人（日本人、永住者、または日本人の配偶者）が、あなたの生活費と法令遵守を保証する誓約書。
書類の要件
- 入管の様式を使う
- 保証人が署名（印鑑があれば押印）
- 4通用意
取得場所
出入国在留管理庁のサイトから様式をダウンロード。
取得方法
- 保証人に様式を記入してもらう
- その人の書類を添付（次のステーション）
注意点
これは道義的な約束（法的強制力なし）ですが、安定した収入と身分のある人が必要。
身元保証人の住民票居住地と世帯の構成員を証明する住民票です。扶養・家族の申請では、世帯全員が記載され続柄が入っている種類が必要です。詳しく見るどんな書類か
居住地と世帯の構成員を証明する住民票です。扶養・家族の申請では、世帯全員が記載され続柄が入っている種類が必要です。
書類の要件
- 世帯全員の種類（1人だけのものではない）
- 世帯主との続柄の記載あり
- 外国人の国籍と在留資格の記載あり
- 個人番号（マイナンバー）は記載しない — 記載ありは入管で受け付けられません
取得場所
現在住民登録している市役所（大きな都市では区役所）。最寄りは Google マップで「市役所」または「区役所」＋市区名で検索。マイナンバーカードがあればコンビニの端末（キオスク）でも取得できます。
取得方法
- 在留カードまたはマイナンバーカードを市役所に持参し、住民票の窓口で番号を取る
- 「世帯全員、続柄記載あり、マイナンバー無しの住民票を１通ください」と伝える
- 手数料約300円、即日受取。大世帯は2枚になることがある → 両方請求
費用・所要時間
1通300円ほど。その日のうちに受け取れます。
注意点
続柄がない、または個人番号が印字されたものは入管で返されます。申請時にこの2点を必ず伝えてください。
身元保証人の在職証明書会社が発行する、社員であることを証明する書類：役職・職務内容・入社日・給与。詳しく見るどんな書類か
会社が発行する、社員であることを証明する書類：役職・職務内容・入社日・給与。
書類の要件
- 会社名＋社印があること
- 役職・職務内容・開始日・給与を明記
取得場所
会社の人事・総務部門。
取得方法
- 会社にこの書類の発行を依頼する
- 在留資格の更新・変更に使うと伝える
注意点
職務内容は在留資格と一致する必要があります（例：技術者＝技術・事務職で、単純労働ではない）。
身元保証人の課税証明書1年間の所得と住民税の金額を証明する課税証明書です。現在は 令和7年度・2024年分 を使います。詳しく見るどんな書類か
1年間の所得と住民税の金額を証明する課税証明書です。現在は 令和7年度・2024年分 を使います。
書類の要件
- 年間の総所得と住民税額が記載されていること
- 令和7年度・2024年分 の正しい年度を取得すること
取得場所
1/1/2025 時点で住民登録をしていた市役所で申請します。その日に別の市にいた場合は、以前のその市で申請してください。
取得方法
- 在留カード（またはマイナンバーカード）を市役所に持参する
- 令和7年度・2024年分 を申請する
- マイナンバーカードがあれば、コンビニの端末（キオスク）でも取得できます
費用・所要時間
1通300円ほど。その日のうちに受け取れます。
注意点
新しい年度（所得 2025）を取らない理由：その年の住民税は分割で納付し、2027 年初めごろに完納するため、それまでは納税証明書が「きれい」になりません。そのため今は 2024 年の所得で3通をそろえて取得します。
身元保証人の納税証明書住民税を完納し滞納がないことを証明する納税証明書です。課税証明書（令和7年度・2024年分）と一緒に取得します。詳しく見るどんな書類か
住民税を完納し滞納がないことを証明する納税証明書です。課税証明書（令和7年度・2024年分）と一緒に取得します。
書類の要件
- 住民税を完納し滞納がないことの確認
- 課税証明書と同じ年度（令和7年度・2024年分）
取得場所
課税証明書と同じ場所：1/1/2025 時点で居住していた市役所。
取得方法
- 課税証明書と同時に申請する
- 「完納・滞納なし」の証明書が必要と伝える
費用・所要時間
1通300円ほど。その日のうちに受け取れます。
注意点
滞納や未納があると「きれいな」証明書は取れません。だから納税が完了している所得年度で取得します。
身元保証人の在留カード現在の在留カードです。カード番号・在留資格・有効期限を読み取るため撮影・入力します。詳しく見るどんな書類か
現在の在留カードです。カード番号・在留資格・有効期限を読み取るため撮影・入力します。
書類の要件
- 両面を撮影
- 裏面に住所＋更新の記載あり
取得場所
本人が保管（法律で常時携帯義務）。
取得方法
- 表面を撮影（顔写真＋カード番号＋在留資格＋期限）
- 裏面を撮影（住所＋記載事項）
注意点
入管への提出時は原本を持参。
身元保証人のパスポート本人確認のためのパスポートです。入管の窓口で直接提出する場合は原本を持参して提示します。詳しく見るどんな書類か
本人確認のためのパスポートです。入管の窓口で直接提出する場合は原本を持参して提示します。
書類の要件
- 有効期限内であること
- 身分事項のページ（顔写真のページ）を撮影・入力
取得場所
本人が保管。期限切れの場合は、在日ベトナム大使館・領事館で再発行を申請。
取得方法
- 身分事項のページを鮮明に撮影（顔写真＋旅券番号）
- 入管への提出時は原本を持参
注意点
アプリは写真を端末内に保存し、ネットには送信しません。
身元保証人の情報身元保証人はあなたの生活と法令遵守を保証します。日本人または永住者（配偶者、永住済みの親、勤務先など）である必要。詳しく見る